2017年度 新入社員の初任給調査～東証第1部上場企業228社の速報集計。70.2％が初任給を据え置き～
民間調査機関の（一財）労務行政研究所（理事長：猪股 宏、東京都品川区西五反田3－6－21）では、2017年4月の新卒入社者の初任給を調査し、東証第1部上場企業228社について速報集計をまとめた。調査では、29.4％の企業が2017年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は70.2％。初任給水準の決定に当たっては、新卒者の労働力需給や世間相場が影響を及ぼし、また、賃金体系を考慮した在籍者賃金とのバランス、賃上げ率（特にベースアップ）の結果と配分との関係も考慮する必要がある。16年以降賃上げは抑制傾向にあり、初任給据え置き率も2年連続で上昇。初任給額は、大学卒で21万868円、高校卒で16万6231円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1180円・0.6％、960円・0.6％の上昇である。
一般財団法人労務行政研究所
- !2017年4月25日 11時
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