一般社団法人地震予兆研究センター:解析レポート配信対象を一般企業へ拡大
一般社団法人地震予兆研究センター(東京都豊島区・センター長八木下重義)は、平成25年2月1日から、国内のインフラ関係企業、大使館、自治体等を中心に2年半、遅延なく高い精度で、毎週配信してきた「地震予兆解析レポート」配信を一般企業にも拡大することを発表した。「地震予知」は不確定要素の多いものとして知られているが、一般社団法人地震予兆研究センターでは、平成25年に国際特許申請した解析手法を用いて、トライアル期間として自治体・大使館・国内インフラ企業等300社以上に有料で2年半配信してきた。この2年半毎週「1週間以内に発生が予測される地震」の解析情報を配信し、その的中率は80%を超え、多くの企業から高い評価を得たため、及び平成27年2月28日に国際特許が確定したことから、いつか来てしまう大地震に備えて一般企業まで配信先を拡大する方針を決定した。
株式会社アースインフォメーション
- !2015年10月26日 10時
- aネットサービス
- a研究・調査報告