2015年 育児・介護支援制度に関する調査
育児休業を取得できる期間は、大企業(1,000人以上規模)では5割以上が法定以上。円滑な育児休業明けの職場復帰のための支援制度を設けているのは全体の5割、大企業では8割。育児短時間勤務者が担当する仕事について「仕事量を減らしている」は6割、「仕事内容を変更している」は3割。介護を目的として積立年休を利用できる企業は全体の3割。介護を行う社員の相談窓口がある企業は4割。
株式会社産労総合研究所
- !2016年2月19日 11時
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