ＮＰＯ法人トイボックス
| 代表者 | 栗田 拓 | 所在地 | 大阪府 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | 一人ひとりの多様性を活かせる社会にするために、自治体と連携しながら「ひとづくり」「まちづくり」「つながりづくり」に取り組んでいます。 | ||||
イタリア文化会館
| 代表者 | パオロ カルヴェッティ | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 |
東京にあるイタリア文化会館はイタリア外務省に属する機関で、世界に90あるイタリア文化会館のひとつとして、日本におけるイタリア文化の普及と日伊文化交流の振興を目的として活動しています。イタリア文化会館は非営利機関で下記の事業活動はイタリア政府の年度文化予算内で運営されています。 美術、音楽、映画、演劇、ダンス、ファッション、デザイン、写真等の多様な分野で文化催事を多数企画・開催しています（年間150以上のイベント）。また、日本の様々な大学や教育機関などとの長年にわたる協力関係のもとで、学術的な催事・講演会を共催し、日本の諸機関や企業などが主催するイタリア関連イベントの積極的な後援も行っています。 より多くの日本の方々にイタリア文化の多彩な面に触れていただくため、イタリア文化会館では殆どのイベントを入場無料で開催しています。 また、イタリア語語学コース及びイタリア文化コースも設けており、受講生は様々なレベルやテーマに合わせて学習することができます。 さらに、当館は、イタリア高等教育機関（大学、音楽院、美術学院）の留学手続きを行う政府機関であるだけではなく、専門学校や語学学校への留学、政府奨学金等についての豊富な留学情報を提供しています。 |
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一般財団法人 京都市都市整備公社
| 代表者 | 河嶋敏郎 | 所在地 | 京都府 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 |
・京都市内及びその周辺地域における駐車場の設置，管理及び運営を行うとともに， 交通安全思想を普及徹底することにより，道路交通の円滑化を図り， もって都市機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。 ・都市計画区域内における土地区画整理事業の施行並びに，土地区画整理事業及び公共施設造成の啓発及び育成を行い，事業の促進と向上発展を図り，もって公共の福祉に寄与することを目的とする。 |
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一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社
| 代表者 | 大同 一生 | 所在地 | 京都府 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | 京都府および北部７市（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）が、「海の京都」として連携し、総合的な観光地経営を行うため2016年（平成28年）6月に設立しました。 | ||||
アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
| 代表者 | 森田 美恵子 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | アイルランド政府産業開発庁(IDA Ireland)はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。 | ||||
奥羽綿津見盆踊
| 代表者 | 中川 雅寛 | 所在地 | 宮城県 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 |
盆踊りの文化には、災害・飢饉・戦争が起きた際に、犠牲になった祖先や愛する方々を決して忘れる事なく供養する意味・想いが込められております。 盆踊りという古来より伝わる日本文化を通して、千年に一度の大災害と言われている東日本大震災を風化させずに次世代へ伝え続ける事が一番の目的です。 東北随一の歴史都市である多賀城に「震災伝承」を目的として新たに創作した「奥羽綿津見盆踊」を根付かせ、そこから東北地方の想い・願いを「ひとつなぎ」（人繋ぎ） 一つに繋げる為に皆様のご支援をお願い致します。 奥羽＝東北六県、綿津見＝海の神、海・海原そのもの、盆踊＝故人を供養する為の行事 |
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公益財団法人日本ラグビーフットボール協会
| 代表者 | 岡村 正 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | 日本におけるラグビー（ラグビーユニオン）の高等学校・大学・ジャパンラグビートップリーグの総括 | ||||
海の京都農泊推進協議会
| 代表者 | 大同一生 | 所在地 | 京都府 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | 正式名称は一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社。京都府および北部７市町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）が、「海の京都観光圏」として連携し、総合的な観光地経営を行うため2016年（平成28年）6月に設立しました。 | ||||