2009年11月14日(土)、NPO法人会計基準協議会が中間報告イベント「ここが争点!NPO法人の会計基準!!」を開催!同日より、意見募集の全国キャラバンをスタートします!

2009年11月14日(土)、特定非営利活動法人(NPO法人)の信頼性向上のためにNPO法人の会計基準策定を進めるNPO法人会計基準協議会が中間報告書を発表!意見募集に向けた全国キャラバンをスタートします!

報道機関各位
プレスリリース
2009年10月14日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 松原明

 特定非営利活動促進法(以下NPO法)成立10年を経て、特定非営利活動法人(以下NPO法人)の数も約3万8千を数えるまでに至りました。NPO法人に寄せられている社会的期待も大きく、信頼性やアカウンタビリティの向上が、重要な課題となっています。

 しかし、NPO法人制度では、統一された会計基準が定められておらず、このため、会計書類が法人によって表記方法がばらばらで比較できない、資金の使途が分かりにくい、会計士・税理士が支援しにくい、経営判断が的確にできない、などの問題が起こっています。

 このような状況を受け、今年3月31日、全国のNPO支援センターからなる「NPO法人会計基準協議会」を立ち上げ、日本で初めて、「市民参加型」で、NPO法人の会計基準をつくるというプロジェクトをスタートさせました。

 プロジェクトでは、来年春の策定を目指し、現在検討を重ね、このたび、中間報告を発表するに至りました。

 11月14日(土)に、中間報告イベント「ここが争点!NPO法人の会計基準!!」を開催いたします。
 また、同日、東京を皮切りに、全国10数カ所で、中間報告への意見を募集するための「全国キャラバン」をスタートさせます。

 ぜひこのイベントを貴紙にて取り上げてくださいますよう、よろしくお願いいたします。

「NPO法人会計基準」の必要性や背景、これまでの議論などは、NPOWEB内の下記特集ページをご参照ください。
http://www.npoweb.jp/modules/feature/index.php?cat_id=10

【NPO法人会計基準基準策定プロジェクト中間報告イベント】
タイトル:「ここが争点!NPO法人の会計基準!!〜『とことん聞きます!!みんなの意見』全国キャラバンスタート〜」

日  時:平成21年11月14日(土)19:00〜21:00(18:30〜受付開始)

会  場:研究社英語センタービル 地下2F 大会議室(東京都新宿区神楽坂1−2)

定  員:150名(事前申込制・先着順)

参 加 費:1000円

申し込み:シーズホームページ「NPOWEB」( http://www.npoweb.jp/ )より

内  容:NPO法人の会計基準の策定状況の中間報告

報 告 者:
加藤俊也氏(公認会計士・NPO法人会計基準協議会事務局長)
脇坂誠也氏(税理士・NPO法人会計基準策定委員会副委員長)

パネルディスカッション登壇者(50音順):
江田寛氏(公認会計士・税理士/NPO法人会計基準策定委員会委員長)
脇坂誠也氏(税理士/NPO法人会計基準策定委員会副委員長)
加藤俊也氏(税理士/NPO法人会計基準協議会事務局長)


主  催:NPO法人会計基準協議会
助  成:キリン福祉財団・損保ジャパン記念財団・中央労働金庫・東京都共同募金会・トヨタ財団・郵便事業株式会社・三菱財団

後  援: 助成財団センター

協  賛: パルシステム生活協同組合連合会(予定)

事 務 局: 特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

― NPO法人会計基準協議会とは −
全国のNPO支援団体の有志団体から構成される、NPO法人の会計基準を策定するための時限的なネットワーク組織です。NPO法人の健全な発展と信頼性の向上のため、NPO法人をはじめとする現場のニーズや幅広い関係者の意見を反映し、NPO法人会計基準の案の取りまとめに向けて協議を行っています。

【NPO法人会計基準協議会 メンバー団体】 (10月13日現在53団体が参加)
北見NPOサポートセンター(北海道)/釧路市民活動センターわっと(北海道)/旭川NPOサポートセンター(北海道)/ひとまちつなぎ・石狩(北海道)/えべつ協働ねっとわーく(北海道)/北海道NPOサポートセンター(北海道)/のぼりべつNPOネット(北海道)/NPOサポート函館(北海道)/せんだい・みやぎNPOセンター(宮城県)/杜の伝言板ゆるる(宮城県)/茨城NPOセンター・コモンズ(茨城県)/群馬NPO協議会(群馬県)/とちぎ協働デザインリーグ・とちぎボランティアNPOセンター(栃木県)/IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所](千葉県)/ちば市民活動・市民事業サポートクラブ/NPO会計税務専門家ネットワーク/NPO事業サポートセンター/国際協力NGOセンター(千葉県)/子どもNPO・子ども劇場全国センター(東京都)/シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(東京都)/チャイルドライン支援センター(東京都)/日本NPOセンター(東京都)/まちづくり情報センターかながわ(アリスセンター)(神奈川県)/税理士による公益活動サポートセンター(神奈川県)/新潟NPO協会・新潟県NPOサポートセンター(新潟県)/くびき野NPOサポートセンター(新潟県)/都岐沙羅パートナーズセンター(新潟県)/富山県民ボランティア総合支援センター(富山県)/いしかわ市民活動ネットーワーキングセンター(石川県)/しずおかNPOセンター(静岡県)/静岡県東部パレット市民活動ネットワーク(静岡県)/浜松NPOネットワークセンター(静岡県)/市民フォーラム21・NPOセンター(愛知県)/ボランタリーネイバーズ(愛知県)/パートナーシップ・サポートセンター(愛知県)/きょうとNPOセンター(京都府)/大阪ボランティア協会(大阪府)/大阪NPOセンター(大阪府)/関西国際交流団体協議会(大阪府)/市民活動センター神戸(兵庫県)/NPO会計支援センター(兵庫県)/シーズ加古川(兵庫県)/奈良NPOセンター(奈良県)/大和まほろばNPOセンター(奈良県)/岡山NPOセンター(岡山県)/ひろしまNPOセンター(広島県)/えひめNPOセンター(愛媛県)/ふくおかNPOセンター(福岡県)/NPO会計税務支援福岡(NAS)(福岡県)/佐賀県CSO推進機構(佐賀県)/NPOくまもと(熊本県)/おおいたNPO研究所(大分県)/NPOながさき(長崎県)

※特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、1994年に設立され、1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)成立や2001年の認定NPO法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、NPO法や認定NPO法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやNPOがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
NPO法人会計基準協議会 事務局
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当:丁 理惠(てい りえ)
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471   FAX: 03-5292-5472  URL: http://www.npoweb.jp/
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp


企業情報

企業名 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
代表者名 松原 明
業種 その他サービス

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