【プレスリリース】政府与党の税制見直しで認定ＮＰＯ制度に危機！？シーズ、５月９日に緊急イベントを開催

プレスリリース--------------------------------------------------------------
政府与党の税制見直しで認定ＮＰＯ制度に危機！？
シーズ、５月９日に緊急イベントを開催
--------------------------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　松原　明

政府税制調査会は、４月１４日の会議で、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出した。この中では、認定ＮＰＯ法人制度の税制優遇措置である、１）みなし寄付金、２）企業の寄付金損金算入特別枠、の２つが見直しの対象として挙げられている。

１）みなし寄付金とは、認定ＮＰＯ法人が収益事業を行った収益の一部を収益の上がらない事業に支出した場合に一定金額までを寄付とみなすもの。２）企業の寄付金損金算入特別枠は、企業が認定ＮＰＯ法人に寄付した場合に、一定金額まで損金として処理できるもので、一般寄付枠とは別に設けられている。

さらに、与党では、平成２６年度税制改正大綱（平成２５年１２月１２日）の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出している。
これは、認定ＮＰＯ法人等に寄付した個人が、寄付金を税額控除の対象とできることで、個人の寄付を促進し、ＮＰＯの募金を促進する制度である。

この３つのメリットは、認定ＮＰＯ法人の税制優遇措置の殆どともいえ、それが見直されようとしている状況となってきている。

これらの動きを受けて、シーズでは緊急のイベントを開催し、ＮＰＯ関係者にいち早く情報を伝え、意識喚起を呼びかけるものである。

ぜひ貴紙にて掲載、ご取材ください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

税制改革緊急イベント「認定ＮＰＯ制度があぶない！？」
日　時：２０１４年５月９日（金）１９時～２１時
会　場：中野サンプラザ７階　研修室１０　　※参加者多数のため会場を変更しました
講　師：松原　明（シーズ　代表理事）
参加費：２,０００円（認定ＮＰＯ法人振興会会員は１,０００円）
定　員：９０名
主　催：ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会