カナダ・オンタリオ州、次世代ネットワーク計画に55.7億円を投資 デジタル・インフラの建設で新技術・製品・サービスの商業化を促進

カナダ・オンタリオ州政府は、産業界主導のコンソーシアムである「次世代ネットワーク中核的研究拠点」

（Centre of Excellence in Next Generation Networks、CENGN）およびオンタリオ・センター・オブ・エクサレンスと連携して、次世代ネットワークプロジェクトに6,300万カナダドル（55億6,700万円）を投資します。

 

これによって、ハイテク企業が人工知能（AI）や自動運転車など新分野における新製品開発に必要なデジタル・インフラストラクチャーが強化されます。また、最初の5年間で3,400人以上の新規雇用も創出されます。

 

このプロジェクトでは、オンタリオ州の複数の地域イノベーション・センターと産業界、学界を、クラウド・インフラによってつなぐコンピュータの高速ネットワークが建設され、遠隔的にリソースやサービスを共有することが可能となります。

 

今回の投資により、オンタリオ州内の中小企業や、政府、高等教育機関にとって、研究と商業化のギャップを縮めるために、新しい技術、ソフトウェア、サービスなどを開発し、実証することが可能となります。

 

オンタリオ州は北米で７位の経済規模を誇り、カナダ国内では、銀行、保険、資本市場の金融センターと位置付けられています。オンタリオ州の革新的な経済は、教育レベルが高い有能な労働力を備え、低いビジネスコストに加えて、研究開発への寛大な補助金の付与など、事業と投資をするのに世界でもっともよい場所の一つとされています。

 

リーザ・モリディ オンタリオ州研究・イノベーション・科学省大臣

 

 

リーザ・モリディ オンタリオ州研究・イノベーション・科学省大臣は、「この画期的な構想は、オンタリオ州の企業が先端技術を利用し、革新的なアイデアを世界市場に出すことのできる次世代製品の商業化の促進を支援します。オンタリオ州は革新的技術に関して既にグローバルリーダーと認識されています。今回のプロジェクトで、企業が社会を変革し生活の改善手段を提供することで、オンタリオ州のリーダー的ポジションがさらに強固なものとなるでしょう」と、述べました。

 

 

関連情報

・「次世代ネットワーク中核的研究拠点」（CENGN）は、産業界、学界、研究リーダーたちから成る、次世代コミュニケーション・ソリューションの商業化に注力した非営利団体です。このコンソーシアムは、ベル・カナダ、シスコ、EXFO、ファーウエイ、ジュニパー・ネットワークス、マイテル、ノキア、リボン・コミュニケーションズ、ロジャーズ、TELUS、ウインドリバー、インベスト・オタワなどで構成されています。

・次世代ネットワークは帯域幅を大幅に改善するソフトウェア制御のプラットフォームで、すべての通信技術の間のシームレスなコネクティビティを可能にします。

・今回の投資は、CENGNの「クラウド拡張プロジェクト」を支援するものです。これは、オンタリオ州内の 18のイノベーション・センターを連携し、中小企業に先進的ネットワーキング機能を提供します。このプログラムはオンタリオ・センター・フォー・エクサレンス（OCE）が運営・管理します。

・この次世代ネットワークへの投資は、人工知能（AI）や5G無線技術、コネクテッドカーおよび自動運転車、ビッグデータ・アナリティクス（分析）、先進的製造業、サイバーセキュリティなど、変革技術の開発と採用を加速化するためのものです。

 

※為替レートは１カナダドル=88円で計算しています。

 

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Trade and Investment Office、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。