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カナダ・オンタリオ州、ベイリス・メディカル社の 「イノベーション・センター」新設に1700万カナダドルを助成

カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口

! 2018年4月16日 11時

カナダ・オンタリオ州政府は、ベイリス・メディカル社(本社:モントリオール)が同州ミシサガ市に研究開発を集中し、製品開発を大幅に拡大するための最先端技術の「ベイリス・メディカル・イノベーション・センター」を新設する計画に、最大1,700万カナダドル(約14億5,000万円)の融資および助成金を提供します。このプロジェクトに対するベイリス・メディカル社の投資は、総額1億3,000万カナダドル(約110億円)に上ります。同センターは今年中にオープンし、2023年夏の完成を目指しています。

カナダ・オンタリオ州政府は、ベイリス・メディカル社(本社:モントリオール)が同州ミシサガ市に研究開発を集中し、製品開発を大幅に拡大するための最先端技術の「ベイリス・メディカル・イノベーション・センター」を新設する計画に、最大1,700万カナダドル(約14億5,000万円)の融資および助成金を提供します。このプロジェクトに対するベイリス・メディカル社の投資は、総額1億3,000万カナダドル(約110億円)に上ります。同センターは今年中にオープンし、2023年夏の完成を目指しています。

 

ベイリス・メディカル社は、心臓や放射線、脊髄医療用のハイテク機器の開発・製造を行う会社で、カナダにおいて研究開発と製造の両方を行う数少ない医療技術会社の一つです。モントリオール、トロントのほかに、米ボストン、英ロンドン、独ミュンヘンに事務所を置いています。

 

今回オンタリオ州の「雇用と繁栄の基金」の支援を得て、「ベイリス・メディカル・イノベーション・センター」をミシサガ工場に新設、同社の研究開発の一元化を目指します。これによって世界初の技術をふくむ、多様な製品系列の開発が可能となり、同社が欧州やアジアにおける新規市場の開拓においても大きく貢献するものと期待されます。

 

オンタリオ州のスティーブン・デル・ドゥーカ経済開発・成長省大臣は、「ベイリス・メディカル社が、2年前にオンタリオ州政府と初めてパートナーシップを締結した成功体験から、今回再びオンタリオ州で研究開発活動を拡大しようとしていることは、大変に喜ばしいことです。この投資によって、ベイリス・メディカル社は、患者の救済に、より大きなインパクトを与えると同時に、オンタリオ州の経済成長をさらに加速し、高付加価値の雇用創出に貢献してくれると期待します」と述べています。

 

 

ベイリス・メディカル社のクリス・シャー社長は次のように述べています。

「今回の拡張計画は弊社の発展における重要な新たなるページを刻むもので、オンタリオ州とこのプロジェクトで協力できることを喜ばしく思います。『ベイリス・メディカル・イノベーション・センター』によって、医療技術分野におけるグローバルリーダーとして弊社の競争力をさらに強化するものです。」

 

 

関連情報

●オンタリオ州が提供する最大1700万カナダドルの支援の内訳は、「雇用と繁栄の基金」から提供される最大946万カナダドル(約8億円)の融資と最大774万カナダドル(約6億6,000万円)の助成金です。

●オンタリオ州は2016年に初めてベイリス・メディカル社のミシサガ工場の研究開発部門拡張計画を支援するのに最大で422万カナダドル(約3億6,000万円)の助成を提供しました。このプロジェクトの成功によって、同社の医療技術部門におけるさらなる拡大が可能になりました。

●オンタリオ州の医療技術部門は着実に成長と多様化を続けています。この部門ではすでに1,300社以上で22,500人が働いており、年間122億カナダドル(約1兆円)の収益を上げています。そのうち、輸出は14.5億カナダドル(約1,200億円)に上ります。

●「雇用と繁栄の基金」は、今後10年間で基金を9億カナダドル(約760億円)増やします。この基金は、オンタリオ州のビジネスの成長につながる投資を支援するもので、それによってオンタリオ州内で7万人以上の雇用を創出または維持し、90億カナダドル(約7700億円)以上の民間投資を目指しています。

●ベイリス・メディカル社 http://www.baylismedical.com/ca/

 

※為替レートは1カナダドル=85.3円で計算しています。

 

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの39%、人口の38.7%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所(Ontario International Trade and Investment Office、東京都港区カナダ大使館内)は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

 



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