公益社団法人企業メセナ協議会
| 代表者 | 尾﨑元規 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 |
1. 企業による芸術文化支援の促進と普及に関する事業 2. 芸術文化支援に関する情報の収集・発信および仲介・協力事業 3. 芸術文化支援に関する調査・研究および文化政策に関する提言・提案事業 4. 国内外の芸術文化振興に関する団体・機関との交流・連携 および企業相互の協力・連携による芸術文化支援の推進事業 5. 企業等による芸術文化支援活動の顕彰事業 6. 芸術文化活動への寄付を促す助成事業 |
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NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク
| 代表者 | 吉田 恒雄 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 |
「児童虐待防止全国ネットワーク」は、子どもたちと子ども虐待に関わる各分野での情報交換や共同のソーシャルアクションを行い、子ども虐待の現状や将来など各分野からの意見・報告をもとに検討し、児童虐待防止に資することを目的として、2001年に設立されました。 オレンジリボンの普及を通じて全国的に子ども虐待への関心を広げる啓発活動や、制度検討のためのシンポジウムを開催するほか、2004年からは厚生労働省が主催する児童虐待防止対策協議会へもメンバーとして参加しております。 2006年からは「オレンジリボン運動」の総合窓口として多角的な活動を行っています。 |
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公益財団法人日本レクリエーション協会
| 代表者 | 理事長 小西亘 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 |
公益財団法人日本レクリエーション協会は、昭和22（1947）年の創立。以来、 レク指導者の養成事業のみならず、レクリエーションを原動力として、市民と共に地域の活性を図る 活動を多彩に繰り広げる公益財団法人です。 平成5年には公益性の高い財団法人に認められる特定公益増進法人として、平成23年4月1日より、内閣府より公益財団法人の認定を頂きました。 |
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総務省
| 代表者 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 | |
| 事業内容 | 国の行政制度・運営、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。 | ||||
一般社団法人日本選挙キャンペーン協会
| 代表者 | 北畠霞 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | 一般社団法人 日本選挙キャンペーン協会は、わが国の選挙キャンペーン（PR）に於ける、戦略・戦術のブラッシュアップと、関係者の情報共有、各種所在情報、キーマンネットワークのデータベース化、同時に、世界の選挙キャンペーン（PR）事情を調査・分析し、内外のキーマンとの人的交流等を通じ、わが国の選挙キャンペーン事情の向上を図るために設立された団体です。 | ||||
東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 交通安全課
| 代表者 | 池野谷昌幸 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | 自転車事故を１件でも減らしていくため、自転車利用者の方へ交通ルール等の周知を行っていくとともに、万一の事故の際にも被害が軽減できるよう、子供だけではなく、大人も含め、ヘルメットの着用を引き続き呼びかけています。 | ||||
イタリア文化会館 大阪
| 代表者 | フォッサーティ ステファノ | 所在地 | 大阪府 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | イタリア外務省に所属する国の機関です。イタリアに関するイベントやイタリア語の講座を通してイタリアの文化を広めることを目的としています。 | ||||
アジア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET)
| 代表者 | 事務局長 メリー・ジェーン・C・オルテガ | 所在地 | 神奈川県 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | アジア太平洋地域を中心に130会員（うち83がアジアの自治体）を擁する自治体・NGO・企業のネットワークです。都市間協力による都市問題の解決を目指し研修、セミナー、情報共有、パイロットプロジェクトの実施などの活動をしています。日本国内では、会長都市を務める横浜市との連携のもと、会員都市からの研修生受け入れといった研修事業やセミナーの実施等の広報活動を中心に活動しています。 | ||||
ＮＰＯ法人 食の風
| 代表者 | 田崎 聡 | 所在地 | 沖縄県 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 |
・平成22年度食文化活用・創造事業「沖縄食文化推進協議会」の発足 ・平成23年度食文化活用・創造事業「八重山沖縄食文化推進協議会」の発足 ・沖縄・農商工連携人材育成事業の運営 ・沖縄の長寿を支えてきた伝統食材に関する 正しい知識を身につけ、その良さを認知し理解して頂くための検定制度：「沖縄食材スペシャリスト検定」の実施 ・宜野座村と総務省の委託事業「平成23年度緑の分権改革」の運営 |
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公益財団法人瓦礫を活かす森の長城プロジェクト
| 代表者 | 細川護熙 | 所在地 | 東京都 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | 東日本大震災の被災地沿岸部に津波からいのちを守る森の防潮堤を築いています。震災瓦礫を埋めて、ほっこらとした盛土を築き、その上にシイ・タブ・カシ類を中心とした土地本来の樹種を植樹して森にしていきます。 | ||||
広島県商工労働局産業政策課
| 代表者 | 串岡勝明 | 所在地 | 広島県 | 業種 | 国・自治体・公共機関 |
| 事業内容 | 科学技術振興、産学共同研究の推進、知的財産権に関すること、広島県産業科学技術研究所に関すること、計量機器の検定、電気工事士免状の交付等 | ||||