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2024年紅麹事案 研究解説「大阪市保健所は最大の被害者である——原因不明のまま廃棄命令を実行させた厚生労働省の構造的責任——」

株式会社薫製倶楽部(岡山県都窪郡早島町)は2026年4月2日、自社ウェブサイトに研究解説「大阪市保健所は最大の被害者である——原因不明のまま廃棄命令を実行させた厚生労働省の構造的責任——」を公開した。

株式会社薫製倶楽部(岡山県都窪郡早島町)は2026年4月2日、自社ウェブサイトに研究解説「大阪市保健所は最大の被害者である
——原因不明のまま廃棄命令を実行させた厚生労働省の構造的責任——」を公開した。

 

▼対象記事URL

 

https://kunsei.com/archives/650

 

大阪市保健所は最大の被害者である

——原因不明のまま廃棄命令を実行させた厚生労働省の構造的責任——

研究解説

【本リリースの要点】

● 令和6年3月26日、厚生労働省は小林製薬へのヒアリングで「原因は明らかとはならなかった」と確認した同日、大阪市保健所に対し食品衛生法第6条第2号該当として廃棄命令を出すよう通知した

● 食品衛生法上の権限(参考資料6)によれば、廃棄命令(第59条)は厚生労働大臣自身も行使可能であった。にもかかわらず、厚労省は大阪市に実行させた

● 情報公開請求の結果、厚労省は当該通知の判断根拠文書が「不存在」と回答した。根拠なき指示を受けて執行させられた大阪市保健所こそ、最大の被害者である

● 大大保8639号(令和8年3月30日)において大阪市保健所は、原因物質同定に係る試験検体への関与を否定し、検体の出所について「含まれていると考えられます」と推定にとどまることを自認した

● 大阪市保健所は厚労省の根拠なき指示を誠実に執行した行政機関である。責任を負うべきは指示を出した厚生労働省であり、その中枢にいた大坪寛子健康・生活衛生局長(当時)である

 

1.令和6年3月26日に何が起きたか

令和6年3月26日、厚生労働省は小林製薬に対してヒアリングを実施した。その結果は参考資料3(関係省庁連絡会議配付資料)に明記されている。

【参考資料3・原因究明と因果関係】

「健康被害の原因は明らかとはならなかった。引き続き、事業者により調査を行うこととなった。また、厚生労働省は、国立医薬品食品衛生研究所と連携し、事業者から提出されるデータ等に基づき必要な措置を検討する。」

 

同日、厚生労働省は大阪市健康局長宛に健生食監発0326第6号通知を発出し、小林製薬の3製品について食品衛生法第6条第2号に該当するとして廃棄命令等の措置を講じるよう指示した。

すなわち——

▶  午前:ヒアリング実施 結果「原因不明」

▶  同日:大阪市保健所に廃棄命令指示通知を発出

▶  翌々日(3月28日):225社を実名公表

原因不明と確認された当日に廃棄命令指示を出した。この事実は関係省庁連絡会議の公開資料が証明している。

2.厚労省は自ら執行できたのになぜ大阪市にやらせたか

関係省庁連絡会議の参考資料6「食品衛生法上の権限について」には、以下のように明記されている。

食品衛生法上の権限

厚生労働大臣

都道府県知事

法第28条(収去・立入検査)

可能

可能

法第59条(廃棄命令等)

可能

可能

法第60条(営業の禁停止)

輸入事業者のみ

全ての営業者

法第69条(名称等の公表)

可能

可能

 

廃棄命令(第59条)は厚生労働大臣が自ら行使できる。また225社の実名公表(第69条)も厚労省が直接行い得た。

にもかかわらず、廃棄命令の執行は大阪市保健所に、225社公表は厚労省が行った。権限を持ちながら、困難な執行部分だけを地方自治体に押しつけた構図である。

3.通知の判断根拠文書——厚労省「不存在」

陳情者は情報公開請求により、健生食監発0326第6号通知(大阪市への廃棄命令指示)の判断根拠となった行政文書の開示を求めた。

厚労省の回答:「作成・取得をしておらず不存在」

原因不明のまま廃棄命令を指示した根拠が、公文書として存在しない。大阪市保健所は根拠不明の指示を受けて廃棄命令を執行した被害者である。

4.大阪市保健所の立場——大大保8639号が示すもの

令和8年3月30日付け大大保8639号において、大阪市保健所長・中山浩二氏は以下を回答した。

問1・2「PA検出に係る試験検体への関与」→ 「本市ではこれらの各資料に記載されている試験の検体に関与しておりません」

問3「検体の出所」→ 小林製薬が販売先等から自主的に回収した物品が「含まれていると考えられます」(推定にとどまる)

 

大阪市保健所は、PA同定の試験に関与しておらず、検体の出所も確定的に把握していない。厚労省から送られてきたデータをそのまま処理するしかなかった立場が、この回答に凝縮されている。

5.構造的責任の所在

以上の事実を整理すると、以下の構図が浮かび上がる。

主体 行為・立場
厚生労働省(大坪寛子局長) 原因不明のまま根拠文書なしに廃棄命令指示→翌日225社公表。権限があったのに執行は大阪市に委託
大阪市保健所(中山浩二所長) 厚労省の指示を誠実に執行。PA試験には関与なし。検体の出所も把握できない立場に置かれた被害者
NIHS(齋藤嘉朗所長) 9月18日公表でPA毒性を示したとされるが、関連行政文書は「不存在」。小林製薬委託試験データを流用した疑い
225社 収去(法的検体採取)なき公表により実名を晒され、事業損害を受けた

 

大阪市保健所は厚生労働省の根拠なき指示を誠実に執行した行政機関である。

その指示の法的・科学的根拠が存在しないとすれば、最大の被害者は大阪市保健所であり、責任を負うべきは指示を出した厚生労働省健康・生活衛生局、とりわけその当時の局長である大坪寛子氏である。

 

【関連プレスリリース一覧】

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株式会社薫製倶楽部は、1000年以上にわたって東アジアの食文化を支えてきた紅麹の名誉回復のために、そして不当な被害を受けた当事者企業としての冤罪を晴らすために、科学的・行政的な真実の解明を続ける。

 



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企業情報

企業名 株式会社薫製倶楽部
代表者名 森雅昭
業種 食品関連

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