小林製薬紅麹事件研究解説 「プベルル酸を毒性物質として公表した事実はない」 ── 矛盾を問う質問書を大阪市保健所に送付したが、回答期限までに返答なし──

【シリーズ】「プベルル酸を毒性物質として公表した事実はない」

第３弾：大阪市保健所──行政処分を行いながら「根拠文書は存在しない」

厚生労働省は情報開示文書（厚生労働省発健生0422第２号）において「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はない」と回答した。この開示を受けて大阪市に情報公開請求を行ったところ、大阪市長は令和８年４月20日付（大大保第8033号）で「プベルル酸という用語を使用するという本市としての意思決定は行っていないことから、当該公文書を作成又は取得しておらず、実際に存在しない」と回答した。

しかし大阪市保健所は令和６年の紅麹関連事案において、プベルル酸を前提とした行政処分（回収指示等）を実施した機関の一つである。「根拠となる文書が存在しない」にもかかわらず行政処分が行われたとすれば、その正当性は根底から問われる。この矛盾を問う質問書を送付したが、大阪市保健所は回答期限（令和８年５月15日）までに回答を寄せなかった。

【厚生労働省発健生0422第２号　開示回答（要旨）】

「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はない。当該意思決定過程に関する行政文書は作成・取得しておらず、保有していない。」

【大大保第8033号（令和８年４月20日付）不存在による非公開決定通知書】

【公開請求書に記載された公文書の件名又は内容】

「プベルル酸」という用語の使用に関する意思決定過程の文書──大阪市（保健所を含む）が令和６年３月22日以降、小林製薬の製造した紅麹に関連する事案において当該用語を使用するに至った意思決定の過程が分かる一切の行政文書。

【公開請求に係る公文書を保有していない理由】

「『プベルル酸』という用語を使用するという本市としての意思決定は行っていないことから、当該公文書をそもそも作成又は取得しておらず、実際に存在しないため。」

可能性Ａ

可能性Ｂ

①

②

③

④

⑤

【質問書末尾の記載】

「万が一、本質問に対して『回答不能』または『記録なし』とされる場合は、当時のプベルル酸を前提とした行政処分（回収指示等）が、いかなる法的・科学的根拠に基づいて執行されたのか、その正当性が根底から揺らぐことになると認識しております。」

【大阪市健康局東部生活衛生監視事務所からの通知（令和８年５月15日付）】

「貴社から送付された令和８年５月５日付け『質問書』につきまして、回答の作成にあたり時間を要しており、ご希望の回答期限内に回答できない見込みですので、あらかじめご連絡させていただきます。」

「文書が存在しない」と情報公開請求に回答した機関が、文書による質問には「時間を要している」として期限内に答えられなかった。

「文書がない」のであれば、「記録がないため回答できません」と即座に返答できるはずである。「時間を要している」という表現は、何らかの確認・検討が行われていることを示唆する。

①　厚生労働省が「公表した事実はない」とし、大阪市も「意思決定文書は存在しない」と回答した。では大阪市保健所は何を根拠にプベルル酸を前提とした行政処分を行ったのか。

②　行政処分の法的根拠となった科学的判断は、誰が、いつ、どのような文書に基づいて行ったものか。

③　情報公開請求に「文書不存在」と答えながら、質問書には期限内に回答できない理由は何か。

大大保第8033号（令和８年４月20日付）は情報開示請求によって確認できる公文書です。

「根拠文書がない」とする大阪市保健所の回答と、現実に行われた行政処分との矛盾について、ぜひ各機関に直接ご確認いただけますようお願い申し上げます。

大阪市保健所（東部生活衛生監視事務所）　TEL：06-6267-9888

厚生労働省食品監視安全課　今川正紀課長　直通：03-3595-2337

「厚生労働省が『プベルル酸を原因物質として公表した事実はない』と開示文書で明言した。この開示を受けて大阪市に情報公開請求をしたところ、大阪市も同じように『意思決定は行っていない、文書は存在しない』と回答した。

しかし、大阪市保健所は紅麹関連事案において行政処分を実施した機関の一つだ。根拠文書がないのに行政処分ができるのか。その矛盾を問う質問書を送り、５月15日を回答期限とした。

期限当日に届いたのは、『回答の作成にあたり時間を要しており、期限内に回答できない』という連絡だった。文書がないなら即座に『ない』と答えられるはずだ。私たちはその矛盾について、引き続き説明を求めていく。」