AIリーガルOS「AILEX」、最高裁判所 裁判例検索システム連携および6カテゴリ横断AI要約機能をリリース

AILEX合同会社（所在地：東京都渋谷区）は、弁護士向けAIリーガルOS「AILEX」において、最高裁判所が運営する裁判例検索システム（courts.go.jp）と連携した「裁判例検索 × AI要約」機能を新たにリリースしました。

https://users.ailex.co.jp

最高裁判所判例集・高等裁判所判例集・下級裁判所裁判例速報・行政事件裁判例集・労働事件裁判例集・知的財産裁判例集の6カテゴリを横断検索し、AIが争点・判示事項・結論・実務上の示唆を構造化して要約するまでを、AILEXの画面を離れることなく完結できます。

■ 開発の背景

弁護士が判例調査に費やす時間は、法律実務における大きな負担のひとつです。裁判所のウェブサイトで検索し、PDFを開いてテキストを確認し、重要箇所を手動でまとめる――この一連の作業は、特に独立開業の弁護士や少人数事務所において、業務効率化の余地が最も大きい領域として挙げられてきました。

AILEXは、弁護士へのヒアリングを通じて「判例を探しながら、即座に実務的な示唆を得たい」「複数カテゴリを横断したい」「検索結果をそのまま文書生成に活かしたい」という現場の声を受け取り、本機能を開発しました。

■ 機能の詳細

本機能は、AILEXのプラットフォーム上で以下の操作を提供します。

（1）6カテゴリ横断検索
最高裁判所・高等裁判所・下級裁判所（速報）・行政事件・労働事件・知的財産の6カテゴリを、単一の検索インターフェースから横断検索できます。キーワード・事件名・参照法条・裁判年月日による絞り込みに対応しています。

（2）検索結果の一覧表示
裁判所名・裁判年月日・事件番号・全文PDFリンクをカード形式で表示します。裁判所のウェブサイトへのリンクも同時に表示されるため、原文への即時アクセスが可能です。

（3）AI要約（構造化サマリー）
各判例の詳細ページから「AI要約」を実行すると、AIが判例全文を解析し、【事件概要】【主な争点】【判示事項・法律判断】【結論・主文の要旨】【実務上の注意点・示唆】の5項目に構造化して出力します。

（4）全ユーザー共有キャッシュ
一度生成されたAI要約は、事務所内の全ユーザーが即時参照できる共有キャッシュとして保存されます。同一判例への2回目以降のアクセスは待機時間なく表示されます。

（5）AIエージェント連携
AILEXに搭載されたAIエージェント（チャット）に対して「○○事件に関する最高裁判例を調べて」と自然言語で依頼するだけで、裁判例検索を実行し結果を返す「search_hanreiツール」を追加しました。

■ 守秘義務・適法性への対応

本機能では、AIによる要約処理に対象判例のテキストのみを使用します。依頼者の個人情報や事件情報は一切送信しません。裁判例テキストは、すでに公開された司法情報であり、依頼者への同意説明を要する個人情報には該当しません。

AILEXのコア技術であるPIIマスキング（PIIMasker）は本機能の対象外ですが、守秘義務への配慮としてAI要約結果には常時免責事項を表示します。

※ AI要約は参考情報です。裁判例の解釈・適用に関する最終判断は弁護士が行ってください。
※ 本機能は弁護士法第72条に基づく法律事務を行うものではありません。
※ 顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら

■ 対象ユーザー

本機能は、AILEXのPROプランをご利用の全ユーザーに追加費用なく提供されます。

■ 今後の展開

AILEXは、2026年5月21日に施行される民事裁判書類電子提出システム（mints）の義務化に向けた機能強化を継続しています。裁判例検索機能は、今後のアップデートにおいてナレッジベースへの保存連携・文書生成への引用挿入・mints準備度スコアへの統合を予定しています。

また、TreeeS（次世代裁判システム）への移行を見据えた抽象化レイヤーの設計により、mints義務化後も継続的に利用できる設計となっています。

■ AILEXについて

AILEXは、AIの「便利さ」ではなく「証明可能性」を提供する、弁護士事務所向けのAIリーガルOS（Legal Operating System）です。すべてのAI生成物は記録され、すべての判断は検証できる設計を採用しています。

主な特徴として、依頼者の個人情報を外部AIに送信する前に自動でマスキングするPIIMasker技術、Perplexity APIによるAIファクトチェック、IETF Internet-Draft（draft-ailex-dmsc-vap-legal-ai-provenance-00）に基づく検証可能なAI監査証跡（VAP/LAPフレームワーク）を搭載しています。

2026年5月21日施行のmints（民事裁判書類電子提出システム）義務化に対応した機能群を国内リーガルテックSaaSとして先行実装しています。

■ 会社概要

社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業責任者：山川 慎太郎
顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
公式サイト：https://ailex.co.jp
SaaS：https://users.ailex.co.jp
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp
お問い合わせ：info@ailex.co.jp
電話番号：03-6821-7462

以上