AI導入から4か月、現場で起きた変化創業111年老舗製紙メーカーの実証フェーズ報告

■ 導入のきっかけ ― 人手不足への危機感

　当社では慢性的な人手不足が続く中、「このままでは当社の強みを十分に活かせなくなるのではないか」という危機感がありました。そのような状況下で、トライアングルエヒメの事業で実装先としてマッチングの紹介を受け、AI活用の可能性を検討。単なる効率化ではなく、自社の強みを伸ばすための手段としてラクション導入を決断しました。

■ 具体的な取り組み内容

　社内データと市場データを掛け合わせることで、従来は分散していた情報を横断的に活用し、新たな価値を持つデータを創出する取り組みを進めました。

■ 苦労した点 ― 技術よりも“問いの質”

　AIエージェントの活用において、大きな課題となったのは「プロンプト（質問）の質」でした。質問の仕方が曖昧であれば、期待する回答は得られません。AIを使いこなすには、「何を知りたいのかを明確にする力」が必要であることが明らかになりました。この点は社内全体の勉強会や個別のフォローアップなどを行い、従業員のスキルアップを進めています。

■ 現在得られている成果

　今回の取り組みにより、法令に関わるパッケージ表示内容について、過去の実績データをもとに判断支援が一部可能になりました。表示文言の適否確認や注意事項の妥当性判断などを迅速に参照できる体制が整いつつあります。これにより、法令遵守体制の強化と確認作業の効率化が同時に進んでいます。

■ 今後の展望 ― AIを「一社員」として活用

　「AIを単なる道具ではなく、一社員のように位置づけたい」として、ルーチン業務やデータ整理をAIに担わせ、人は現時点で人にしかできない判断、創造、顧客対応、価値提案に集中できる体制を目指します。

■ 地域企業としての挑戦

　創業1914年の老舗企業である当社にとって、AI導入は決して簡単な挑戦ではありません。しかし、人手不足が進む中でも、地域に根差したものづくり企業として競争力を維持・強化するためには、データ活用の高度化は不可欠です。

今後もAI活用を通じて、愛媛県内製造業のDX推進の一例となる取り組みを進めてまいります。

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左：株式会社IKETEL　松本栄祐社長

右：服部製紙(株)　情報システム課課長　大西ミユキ

服部製紙株式会社について

　1914年(大正3年)創業。製紙業が地球環境に及ぼす影響の大きさを重く受け止め、環境保全を意識した商品開発をして参りました。中でも家庭排水による海洋汚濁の低減に貢献できる商品に力を入れています。自社で抄紙できる強みを活かしたキッチンペーパー、20年以上の実績を持つ電解水商品等、オンリーワン商品を生み出し、2022年4月には新工場が完成し、増産体制を整えて皆様のご注文にお応えしています。