【7/31】地域レジリエント社会研究コンソーシアム設立記念 公開イベントに参加しました
2025年7月31日(木)、埼玉大学(総合研究棟1号館1階シアター教室ほか)にて、地域レジリエント社会研究コンソーシアム設立記念 公開イベントが開催され、参加してきました。私たち彩の国会議は、今回設立された地域レジリエント社会研究コンソーシアムへの入会手続きを行い、連携・協働し、県域防災力の向上に努めて参ります。
2025年7月31日(木)、
埼玉大学(総合研究棟1号館1階シアター教室ほか)にて、
地域レジリエント社会研究コンソーシアム設立記念 公開イベント
が開催され、参加してきました。
今回の公開イベントは、
埼玉大学 社会変革研究センター レジリエント社会研究部門を中心に、
地域課題の解決の向けて連携を図るためのプラットフォームとして、
3年の歳月をかけて検討、イベント前の総会で無事に設立されました
それを受けての公開イベントです。
イベント前には、ポスター展示も行われ、
コンソーシアムに所属する教員らによる研究発表が行われていました。
開会挨拶
埼玉大学社会変革研究センター長 石井昭彦氏
(地域レジリエント社会研究 コンソーシアム 会長)
・3年の年月をかけ先ほど総会を行い、無事設立ができたことへの感謝
・激甚化する災害への対応、インフラの老朽化、社会構造の変化などの課題がある
・そのためにコンソーシアム設立に至った
コンソーシアム紹介
埼玉大学社会変革研究センターレジリエント社会研究部門長 齊藤正人氏
(地域レジリエント社会研究 コンソーシアム 副会長)
・災害対応の課題が多く従来の枠組では対応しきれなくなりつつある
・そのためには対話が大切。連携協同できる、アクセス可能な仕組みがコンソーシアム
・地域課題のニーズが分からないそれを吸い上げる場でもある
・大学の知見を地域に還元していく防災力の底上げ
・大学、自治体、企業が知恵を持ち寄る(市民は?企業には民と書いてあったが)
・3部会+WGを立ち上げ
1、地理情報活用し効率的な地域防災の対応を目指す
2、ジェンダーや多様性の視点
3、UAV/AI/点群データを用いた防災対応(データの足が速い、このWGにアクセスを)
・会員の関わり方:自由で柔軟、任意
・参画のメリット:自治体/企業/大学それぞれにある
ワーキンググループ(WG)の活動紹介
インフラDX 実践WG
埼玉大学社会変革研究センターレジリエント社会研究部門 准教授 党紀氏
・橋梁被害のAIやUAVを使った調査研究
・95年兵庫沖地震、熊本地震、能登半島地震
・洪水による橋梁破壊、人的被害もある
・維持管理保全
・活動①3次元モデルの構築、UAVとAIで3次元モデルで確認、2次元にしてAIで確認(さいたま市との事業)
・活動②洪水災害、比較して定量評価(栄こうえいとの事業)
・活動③ロボット活用によるパイプライン点検、自律的撮影ができるよう実装したい
地域防災減災コミュニケーションWG
埼玉大学社会変革研究センターレジリエント社会研究部門 准教授 瀬山紀子氏
・平常時からの緩やかなつながり、災害リスクの削減
・地域レジリエンスにかかる課題を共有、解決方法を検討、自助共助手段を連携模索
・地域コミュニティと防災への課題、産学官民
・阪神淡路大学生ながらフィリピン人コミュニティ、東日本大震災で女性ネットワーク設立
・人に着目した防災ニーズの把握
・埼玉スーパーアリーナの廊下部分での避難者生活、子連れ対応、災害つながりカフェ
・避難が必要だった人の4割が避難、避難者の半数は健康が悪化、
・昨年はダイバーシティセミナー、外国人住民リスク調査とワークショップ開催
・コンソーシアム設立プレ企画として多様性配慮した被災者支援
・逃げ地図ワークショップを予定、直感的に逃げるルートを理解できる、八潮市でも実施
地理情報活用WG
埼玉大学社会変革研究センターレジリエント社会研究部門 准教授 堤田成政氏
・2021年から埼大、地理情報システム学会評議員、OSGeo財団運営員、地理情報科学
・1980年から洪水は3倍、気候変動に起因するのではと言われている
・深層学習で画像を読み込んで判定する
・時系列データからトレンド変化が洪水、被害把握を推定、オートメーション化できる。データの取得は無料、誰でも見られる
・小林氏研究:洪水シミュレーション、スパコンで予測、ローカルやグローバルでも可能
・GISx人流データによるリスク推計(さいたま市の場合)
国土交通省Plateauでリスク住居が11万軒あることが分かる
東大擬似人流で60%がハザード内に居住していることが分かる
ハザードレベルで生活しているのが30−45代が一番多いことが分かる
講演
八潮市道路陥没事故を踏まえた地域レジリエントの構築について 埼玉県下水道局長 吉田薫氏
・災害救助法適用を国に要請するも想定していないとの回答、災対本部が組めず県独自で組織化
・自衛隊も活動できないとのことで地元で対策、県は土木的措置の側面支援
・直径4.5m、200tの水量、埋設10m、代替下水がない、複雑にインフラも絡む
・スロープ設置、ボックスカルバート撤去、迂回工事を実施
・復旧工事:年内に下水接続、暫定2車線は年度内、複線化は来年度から設計
・環境対策:防音パネル、使用機器や箇所の精査、臭気発生対策
・抜本対策:下流部を複線化、チュウ6からチュウ4まで複線化
・今後の課題:災対法適用できなかった(2週間後、遡り適用)、地域消防からの報告義務なし、3年前調査でも特異な問題なく原因不明、立ち入り調査が難しい、樹脂製塗装は流量が多いと不可能
・上下水道は一緒に議論すべきではない
上水:圧送しているので勾配の必要がない、設置も浅い、漏水は環境影響少ない
下水:自然流下のため下流ほど深い20m、止められない、漏水は環境影響あり
埼玉県の未来を創る県土づくり 〜日本一暮らしやすい埼玉を目指して〜 埼玉県県土整備部副部長 飯塚雅彦氏
・道路交通の現状、河川の現状、道路河川予算の推移、県事業について
・県道の混雑時の平均速度は全国ワースト4位、混雑度はワースト2位
(以降は時間がなく退席となりました。詳しくは公式HPをご覧ください)
私たち彩の国会議は、
今回設立された地域レジリエント社会研究コンソーシアムへの入会手続きを行い、
連携・協働し、県域防災力の向上に努めて参ります。
引き続きよろしくお願い致します。
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企業情報
| 企業名 | 埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」 |
|---|---|
| 代表者名 | とよしま亮介 |
| 業種 | 国・自治体・公共機関 |
コラム
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