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テレワークのセキュリティ対策を支える株式会社onetap、新型コロナウウィルス対策に関するレポートを27ページに纏め、無料公開

株式会社onetapは、全国の情報システム部門の方々に役立てていただくことを目的に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で必要となるセキュリティ対策の考え方について、広く解説したリサーチ・レポートを公開しました。

テレワーク時のセキュリティ対策を支援する株式会社onetap(本社:東京都中央区、代表取締役:武田義基、以下onetap)は、急速に対応が必要となったテレワーク対策の一貫として、"Afterコロナ"時代に求められるセキュリティ対策とその特徴についてホワイトペーパーを公開しました。

 

「コロナウィルスで激変するセキュリティ対策 〜⼈類史に残る変⾰にテレワークで対応するために〜」

https://locked.jp/whitepaper/wp-to-prevent-covid19-from-aspects-of-security_v8.pdf

(登録不要で閲覧が可能です)

 

昨今の新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大、それに伴う政府の自粛要請を背景に、日本国内でもテレワーク対応への要求が急速に高まっています。一方、国内の多くの企業では社内ネットワークを境界としてセキュリティを担保していたため、社内のインフラ構成がそもそもテレワーク出来るようになっていません。


株式会社onetapは多要素認証エンジンであるLocked及び付随するセキュリティコンサルティングを通じて、国内企業のテレワーク対応を支援しています。今回Afterコロナ時代において、具体的にどのような対策がどういった背景で必要なのか、より多くの方々の理解を促す事を目的に本ホワイトペーパーを登録なしで無料公開致しました。

 

■ホワイトペーパー目次  

・はじめに / サマリー

・コロナウィルスへの対処 

・ゼロトラスト対応がテレワークには必須

・Afterコロナにゼロトラストで対抗しようにも、ハードルは多数存在

・Afterコロナ時代に必要な要件を整理する

・AfterコロナのAsis-Tobe

・終わりに / テレワーク環境のベストプラクティス

 

■サマリー  

年季の入ったIT資産を活⽤したまま、コロナウィルスに対応するという業務上の要求に応える必要が出てきています。 レガシーアーキテクチャとクラウドネイティブな構成をブリッジしながら、⽬下テレワーク環境を実現しつつもセキュリティ要件を満たす必要が出てきています。 ID管理から段階的にゼロトラストを実現するのでは間に合いません。テレワーク環境をセキュアに構築するという業務要求に応えるため、柔軟なアクセス制御を⾏うソフトウェアの投⼊が今すぐ必要 です。

 

以下、内容の一部を抜粋

Afterコロナでは、セキュリティ対策にも業務要求に細かく対応する必要があります

 

【会社概要】  
会社名:株式会社onetap
所在地: 東京都目黒区下目黒2-18-3 花谷ビル 602
代表取締役社長:武田 義基
設立: 2015年5月7日
事業内容:
・多要素認証を活用したセキュリティ対策「Locked」の企画・開発・運営
・テレワーク対応に必要なセキュリティのコンサルティング
https://onetapinc.jp/



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企業情報

企業名 株式会社onetap
代表者名 武田義基
業種 コンピュータ・通信機器

コラム

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