カナダ・オンタリオ州、連邦政府、ケベック州政府、大手企業5社と共同で第5世代移動通信技術の開発を推進～5G技術の研究開発に今後5年間で官民で総額330億円投資～

カナダ・オンタリオ州、ケベック州両政府と連邦政府は、5Gと呼ばれる第5世代移動通信技術の開発へ向けて、この分野では初の官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトである「ENCQORプロジェクト」を立ち上げ、今後5年間で2億カナダドル（約164.4億円）を投資します。民間部門からも、世界の大手通信会社、スウェーデンのエリクソン、米シエナ、仏タレス、米IBM、カナダのCGIの5社が参加し、政府投資に見合う2億カナダドルを投資します。

 

総額4億カナダドル（約330億円）を投資する「ENCQORプロジェクト」は、オンタリオ州とケベック州における研究とイノベーションのためのコリドーによるネットワークサービスの進化」（Evolution of Networked Services through a Corridor in Quebec and Ontario for Research and Innovation）の頭文字をとったものです。

 

同プロジェクトでは、1,000社の中小企業や大学の研究者、学者たちが、サイトで公開された初期の5Gプラットフォームに接続し、提供される研究施設や情報を利用して彼らの商品化前の技術やサービスをテストすることができ、5G技術開発の協力や連携を推進します。中小企業や研究者たちは、このネットワークを通じて、プログラマブル・ブロードバンドネットワークやモノのインターネット（IoT）、シリコンフォトニックス、ビッグデータ分析、クラウド・コンピューティングなどへのアクセスが可能になります。

 

今後5年間に、これら大手通信会社を中心に1,800人の5G専門職を含む4,000人以上の雇用が確保され、無線通信の新たなイノベーションが推進されます。

5Gは現在の４Gの技術よりもダウンロードのスピードは最高で100倍も速く、自動運転車やスマートシティ、「拡張現実」（AR）などでのイノベーションに重要な役割を果たすと期待されています。

 

レーザ・モリディ　オンタリオ州研究・イノベーション・科学省大臣は、「このすばらしい5G計画は、オンタリオ州やカナダ全国において企業が、視野を広げ、イノベーションを加速し、我々のライフスタイルやビジネスライフの変革へ向けて、高速通信技術の大きな可能性を活用するのに役立ちます」と述べています。

 

関連情報

●ENCQORプロジェクトに対して連邦政府、オンタリオ州、ケベック州の各政府はそれぞれ6,670万カナダドル（約54.8億円）、3政府合わせて2億カナダドルを出資します。

●ENCQORは、「ケベックとオンタリオにおける研究とイノベーションのためのコリドーによるネットワークサービスの進化」（Evolution of Networked Services through a Corridor in Quebec and Ontario for Research and Innovation）の頭文字をとったものです。　このプロジェクトはカナダ政府の12億6,000万カナダドルの「戦略的イノベーション基金」で行われる最初のものの一つです。http://www.encqor.ca/

●情報通信技術（ICT）部門はカナダの経済にとって重要な位置を占めており、2017年のGDP (国内総生産) のうち760億カナダドルの寄与をしています。

●ENCQORプロジェクトに参加している、エリクソン、シエナ・カナダ、タレス・カナダ、IBMカナダ、CGIの5社は、約4万人のカナダ国民を雇用し、カナダにおいて年間10億カナダドルを研究開発に支出しています。

 

※為替レートは1カナダドル=82.2円で計算しています。

 

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの39%、人口の38.7%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Trade and Investment Office、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。