労働法学研究会『第2542回現場の相談例と判例から考えるパワーハラスメント対策』1月27日(木)開催

労働相談に占めるパワハラを中心とした人間関係を要因とする紛争の事例が増えているようです。多様な裁判例も登場している中、相談現場ではどのようなやり取りがなされているのでしょうか。法的紛争を防ぐためにも労使がどのように解決を目指していけばいいのか、これからのパワハラ防止等の実務対策について解説します。

報道関係者各位
プレスリリース

                      2010年11月25日
                  株式会社労働開発研究会


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      労働法学研究会のお知らせ

『第2542回 現場の相談例と判例から考える
パワーハラスメント対策』開催

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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年1月27日に、労働法学研究会例会

『第2542回 現場の相談例と判例から考えるパワーハラスメント対策』

を開催いたします。

会期: 1月27日(木) 15:00ー17:00
会場:【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂

(詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004602.html


◆◇◆労働者側代理人の立場からみる企業の対応とは◆◇◆

経営状況の悪化による労働条件の不利益変更や解雇などに伴い
職場環境自体が変化しています。
以前に比べると個人主義の傾向が強まり、権利意識の向上と
相まって労働相談に占めるパワハラを中心とした人間関係を
要因とする紛争の事例が増えているようです。
多様な裁判例も登場している中、実際の相談現場では
どのようなやり取りがなされているのでしょうか。
法的な紛争を防ぐためにも労使がどのように解決を
目指していけばいいのか。

今回は労働側の立場から数多くの事件に取り組み、職場での
諸問題に詳しいウェール法律事務所の弁護士、小川英郎先生を
お招きし、これからのパワーハラスメントの防止等の実務対策
についてご解説をいただきます。


【ポイント】
 相談例から考える労使のパワハラ対策とは 他


講師 小川英郎氏
ウェール法律事務所 弁護士/日本労働弁護団常任幹事


受講料は一般様税込12,600円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
FAXにてお願いいたします。

                            以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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企業情報

企業名 株式会社労働開発研究会
代表者名 江曽 政英
業種 未選択

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