新雑誌『労働判例ジャーナル 第２号』発売のご案内

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年5月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　　 　新雑誌発行のお知らせ

　　『労働判例ジャーナル』第２号５月１５日発売

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年5月15日に、

『労働判例ジャーナル 第２号』

を発売いたしました。

（ご案内ページはこちらをご覧ください）
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/


第２号掲載判例のご紹介（一部）

◆ 労働組合法上の労働者該当性の有無
ビクターサービスエンジニアリング事件
最高裁第三小法廷（平成24年2月21日）判決

◆ 幅のある給与の定めと時間外手当請求の可否
テックジャパン事件
最高裁第一小法廷（平成24年3月8日）判決

◆ みなし制と残業代請求の可否
阪急トラベルサポート事件
東京高裁（平成24年3月7日）判決

◆ 未払時間外手当及び休日勤務手当等の支払請求，付加金の支払請求
ウィナライトジャパン事件
東京地裁（平成24年1月27日）判決

◆ 勤務態度不良を理由とする解雇の可否
社会医療法人弘道会事件
大阪地裁（平成24年1月13日）決定

◆ 偽装請負と地位確認請求の可否
パナソニックエコシステムズ事件
名古屋高裁（平成24年2月10日）判決

◆ 雇止めと解雇権濫用法理類推適用の可否
本田技研工業事件
東京地裁（平成24年2月17日）判決

◆ パワハラ等を理由とする解雇の可否
学校法人尚美学園事件
東京地裁（平成24年1月27日）判決

その他、話題の判例を解説を充実させ
多数掲載しております。




最新の判例動向を手に入れる！
『労働判例ジャーナル』

◆概要、判示事項で手早く確認
◆日常的な紛争予防にも最適
◆実務家から研究者までおすすめ

【本誌の主な特徴】

その１
労働判例をスピーディにかつ網羅的に掲載
・１誌あたりの収録件数は業界最多クラス
・主要裁判所の労働判例を手軽に情報収集

その２
判例をもっと分かりやすく・手軽に
・判決本文をあえて割愛し、事案の概要、判示事項のみ掲載
・多くの判例を手早く・分かりやすく・手軽に把握できるよう記載

　※全文を確認したい方※
　　本誌と完全連動した株式会社TKCが提供する
　　「TKCローライブラリー」にて、本誌発刊と同時に
　　すべての判決の「全文データベース」が閲覧可能に
　　　詳細はhttp://www.lawlibrary.jp/r1.htmlまで。

その３
年間購読料６，３００円のみで最新の判例を入手
・注目判例、最新判例もふんだんに収録しながらお求めに
　なりやすい価格にてご提供いたします


◆「サンプル号」をご用意しております◆
◆お申込の方に無料でお送りいたします◆
（詳細はこちらのページからご確認ください。）
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/

なお「サンプル号」は数に限りがございます。
予定部数を終了した場合、発送しかねる場合もございます
ので予めご了承ください。
また発送まで1週間前後お時間を頂戴しております。


「労働判例ジャーナル」のご注文は年間購読にて
お受けいたします。
（第１号は4月15日発行、第１号からのご注文も可能です）

詳細のご案内・お申込みはこちらのページからご確認ください。
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

※4月15日より新雑誌が発売となりました※
※タイトルは『労働判例ジャーナル』です※
（新雑誌についてはこちらでご紹介しております）
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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