「コロナ後の世界を考える」をテーマに、シンクタンク「未来友」が4/21国会会館にて行われた官民連携「共創フォーラム」に登壇。コロナ収束後の市場について提言。

■登壇サマリー

世界を覆うコロナ禍（COVID 19）の影響下、労働市場にはかつてない大きな変化がもたらされている。

全世界的なリモートワークへの移行、消費の冷え込み、リーマンショック時を上回る従業員解雇など・・・日本では2021年のオリンピックを見据え、消費の回復を誰もが願い、従業員雇用維持のために様々な方策が打たれるなど、官民ともに対応に追われている。

しかし、事態は思うより深刻で、経済的被害だけでなく人道的被害も後を絶たない。

コロナ禍が収束した後、おそらく世界経済および日本市場は以前のままではない。コロナ禍から得た学びを活かし、未来を予想し、来るべき新しい市場形態に備えるべく、専門家および立法行政府の参加者たちが相互に意見交換を行った。

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■登壇テーマ

コロナウィルス後の世界と日本を見据えた提言

■具体内容（一部）

・マスク生産から見る国際協調の必要性

・緊急時を見据えた他国との協調による「食の確保」の必要性

・建設業など、国内だけでなく東南アジアや諸外国への進出による発展の可能性

・【まとめ】衣食住を安定確保するための国際協調体制の構築に向けて

 

※当日は、登壇者以外は全員リモートで出席し、オンラインでの議論となった。

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■シンクタンク「未来友」として

未来友は、社労士や行政書士をはじめ、海外展開を行う事業者や、国際機関での実務経験を持つコンサルタント、人材系コンサルタントなど、10名程度の各種スペシャリストからなる「シンクタンク」を構成しており、今後も幅広く企業および報道への情報提供を行い、個別コンサルティングも提供していく。

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■理事長 荻野一美 プロフィール

一般社団法人「未来友」代表理事、株式会社「OGINO」代表取締役

1964年2月6日生まれ

2006年、独立し建設会社「株式会社OGINO」創業

2015年、自社にてベトナムから技能実習生の受け入れ開始

2019年、経営の傍ら「一般社団法人 未来友」を設立

雇用主として以上に、親として外国人労働者に接することをモットーに、現地家族とも交流、実習生の活躍に心を砕く。

技能実習期間終了後の独立も支援。帰国後の現地法人設立をサポート、自社との協業へと発展させ、グローバルな協業モデル ケースも確立。

これらのノウハウやスキームを横展開することで、社会全体の経済発展に貢献したいと、未来友を運営。

外国人労働者本人・受け 入れる企業・共に暮らす地域の人々の、三者にとってwin-win- winな関係を築く数々の機会提供とスキーム展開を行う。

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