国際労働支援を行う一般社団法人「未来友」理事長 荻野一美が、自民党 和田正宗議員、笠浩史議員と対談、政策提言や意見交換を行いました。

当社代表 荻野一美の提言は、アフターコロナを見据えた、１．経済問題、２．メンタル問題、３．地域コミュニティ問題の3点から、両日2時間以上に亘って行われた。

１．経済問題・・・中小事業主を中心とした事業資金の枯渇の問題
２．メンタル問題・・・社会的に多くの人がメンタルケアを必要とする状態に
３．地域コミュニティ問題・・・人との接触が少なくなり繋がりが薄れた問題

それぞれ、以下のような内容となった。

１．経済問題
慢性化する自粛のもと、日本国民はほかの国々と違い、自らの意思で他の人に迷惑をかけまいと自粛しており、このような国民性は世界中どこにもなく、日本人として誇れることである。
そこで、国民の生活を守るために歴史の中で行われていた制度を再び行うことを提言する。
具体的には「徳政令＝令和徳政令」である。令和版では、歴史上の徳政令のような、すべての借金をなくすことではなく、例えば半年から1年の間で銀行等での借入金の返済を政府がもつ返済凍結等を目指す。
日本を支えているのは数多くの中小企業であり、その企業を今こそ政府が守るべきである。
政府・国家の指導の下に当面(半年及び１年)の低金利・無金利で返済猶予を延長したコロナ対策を行う。また、借入金申請を速やかに実行する。日本国民にとって金融関係者の今後の行動は、将来に大きく影響すると理解し、政府が実行支援を行うことを求める。

２．メンタル問題
政府として、国家としては、国民に対して「日本国を信じてください。決して、諦めないでください。」と説明をすべき時だと考える。政策の実行のよって問題は解決されること、日本国は弱者を切り捨てていないことを伝え、チャンスを与え、もう一度復活しようと訴えることが必要である。「希望を捨てないケア」を政府として発信していくことを求める。

３．地域コミュニティ問題
上記2策は、地域コミュニティの解決にもつながる。
当団体でも、事業者を集め、支援やコラボレーションを促す活動を推進しているが、多方面に影響・関係しあう方策を国として実行していくことで、個々の事情を乗り越え「みんなで助け合って解決しよう」という機運は高まり、コミュニティとしての繋がりも強固になると考える。

「未来友」理事長　荻野一美の略歴：
地元の岡山県で建設会社を経営。業界全体が人手不足に直面した際、技能実習制度の活用を検討、単身ベトナム・ハノイへ向かい現地の状況を視察、現地の青年の目の輝きと姿勢に魅せられてその場で実習制度導入を決め2人採用しました。雇用主として以上に、「親」として外国人労働者に接することをモットーに、現地の家族とも交流、実習生の活躍に心を砕き、育成の成功体験を積み重ねました。
技能実習期間終了後には現地法人設立もサポート、日本企業との協業へと発展させ、グローバルな協業モデルケースも確立しました。

笠浩史議員の略歴：
小選挙区（神奈川県第九区）選出、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十年一月三日福岡県福岡市に生る、慶應義塾大学文学部卒業○テレビ朝日入社、スポット営業部、報道局政治部にて総理官邸担当、野党担当キャップ、自民党担当キャップ○文部科学大臣政務官、文部科学副大臣○民主党神奈川県第九区総支部長、神奈川県連代表、幹事長代理、選挙対策委員長代理、国会対策委員長代理。民進党国会対策委員長代理。希望の党国会対策委員長○衆議院議院運営委員会筆頭理事、科学技術・イノベーション推進特別委員長○当選六回（43 44 45 46 47 48）

和田正宗議員の略歴：
昭和４９年１０月１４日、東京都杉並区に生まれ。東京都小金井市や香川県高松市で育つ。慶應義塾志木高校を経て、平成９年３月慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年、日本放送協会（ＮＨＫ）入局。アナウンサー職。新潟中越地震、中越沖地震、十勝沖地震などの取材を通じ、防災・復興政策を専門とし、様々なニュースレポートや番組を制作。東日本大震災では、発災当日より現地で取材・放送にあたる。防災士。宮城県防災指導員。仙台青年会議所特別会員。仙台三田会幹事。平成２５年３月ＮＨＫ退職。同年７月参議院議員に初当選。自由民主党広報本部副本部長。参議院内閣委員会理事を歴任。令和元年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官