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海外進出支援の東京商業支援機構、台湾クラウドファンディングの普濟新創と包括的業務提携契約を締結

東京商業支援機構株式会社

! 2019年3月11日 10時

中華圏及びアジア地域進出支援を手掛ける東京商業支援機構株式会社(東京中央区、代表 本元 勝)は、台湾のブロックチェーンテクノロジー企業であり、ブロックチェーンを導入した社会公益型クラウドファウンディング「度度客(dodoker)」を運営する、普濟新創股份有限公司(台湾台北市、董事長 黃震銘)と相互業務における包括的業務提携契約を交わした。

東京商業は、2018年10月から海外クラウドファウンディング(以下、海クラ)を利用した台湾、中国本土への進出サービスを提供しており、今回の台湾普齋との提携により更なるサービスの強化を図る為のものとしている。本サービスを強化する理由については、日本企業がマーケティング効果の高い海クラを利用することで、低コストで効率的な海外発信が可能になり、心理的又物理的にも海外進出のハードルを大きく押し下げる効果を持ち、それにより日本企業、特に中小企業の海外販売展開などを促進させられる可能性があるものと考えている。また、台湾普齋がもつブロックチェーンテクノロジーを日本市場の多くの業務分野に対し、導入を支援することで新たな業務領域の拡大に繋がるものと考えている。

 

「サービス案内URL」

http://www.tcsm.co.jp/service/cf-tw.htm

 

【普濟新創股份有限公司】

ブロックチェーンテクノロジー開発企業。特に短期間で大きな成果を上げている社会公益型クラウドファウンディングサービス、度度客の運営においては、とかく背景や資金の流れなどのトレーザビリティの不透明さが拭い去れない募金や寄附関連。これらをクリアにすべく社会公益事業にブロックチェーンを導入したことで、寄付者の投じた資金使途が明確に記録され、完全に透明・公正な仕組みを構築したサービスを提供。また、台湾淡江大学との産学連携において実施されている社会問題の解決をテーマにしたエデュケーション講座等、社会との繋がりも重視した事業に取り組んでいる。

 

両社にとって、今回の包括的業提携は相互の発展的事業展開において不足するスキル、リソースを補完しあうものであると考えています。

 

 



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