日本とスイス、二重課税防止条約を改定

国・自治体・公共機関

日本・スイスにおける法人所得税に関する二重課税防止条約を改定する協約が署名されました。これにより、ヨーロッパに拠点を持つ日本企業がスイスに欧州統括本部を設置することの有利性が大幅に増します。また、日本に投資しているスイス企業にも同様のことが言えます。

本日、2010年5月21日ベルン現地時間9時に日本・スイス連邦間における
法人所得税に関する二重課税防止条約（DTA）を改定する協約が
署名されたことをお知らせいたします。小松一郎在スイス日本国大使と
ハンス=ルドルフ・メルツスイス財務相によって調印された本改定により
両国の投資に関する税負担が大きく軽減されます。これにより、ヨーロッパに
拠点を持つ日本企業がスイスに欧州統括本部を設置することの有利性が大幅に
増します。また、日本に投資しているスイス企業にも同様のことが言えます。

二国間の経済関係発展の機運は、2009年9月1日付発効の
日本・スイス経済連携協定（JSFTEPA）によって大きく高まりましたが、
今回のDTA改定は更なる経済関係の深化・拡大に貢献するだろうと考えられ、
スイス各州及び関連する業界団体は歓迎しています。

新しいDTAは、主に源泉徴収税分野において改善されています。
ロイヤリティ使用料と50%以上の議決権を所有する親会社への配当金に対する
源泉徴収税が免除されます。例外的に銀行、保険・再保険会社、証券会社、
年金基金などの金利収入に対する源泉徴収税も免除されます。

一方、今回の改定により、10%以上の議決権を所有する会社への配当金に対する
源泉徴収税率は10%から5%へ引き下げられます。その他の配当金に対する
源泉徴収税率も15%から10%へ引き下げられます。なお、本改定はOECDモデル条約
に準じた課税当局間の情報交換制度に関する規則を含みます。

外国企業による欧州統括本部または本社の設立や移転先として、
スイスは最良の選択地として人気があります。1998年以降、180 を超える
外国企業が欧州統括本部または非常に重要な業務を担う現地法人を
スイスに設立しています。その中の89企業は、「フォーブス・グローバル2000」
に名を連ねており、IBM、ゼネラルモーターズ、クラフトフーヅ、
フィリップモリス、プロクター・アンド・ギャンブル、ダウ・ケミカル、
バクスター、デュポン、グーグルなどが挙げられます。また、日産自動車、
エルピーダメモリ、日立メディコ、日本たばこ産業などの日本企業の
関連会社等がスイスに欧州統括本部や本社を設立しています。

今後は日本とスイスでそれぞれの国会承認のあと、正式批准・施行の運びと
なりますが、スイス議会の判断いかんではスイス国民投票が必要となる可能性が
あります。改定DTAの適用は2012年1月1日からとなる予定です。

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