会津地域のインバウンド誘客及び受入環境の優位性や課題を在留外国人と共に整理〜37万人の外国人ネットワークを活用したモニター調査を実施〜

国・自治体・公共機関

YOLO JAPANは、会津地域のインバウンド受入環境整備に向け、約8万人の定量調査と在留外国人による現地モニター調査を実施。調査では「言語・情報」「決済・デジタル」「二次交通」の3つの課題を特定する一方、「静寂と真正性」といった地域ならではの新たな価値も再発見。環境整備と外国人視点の価値訴求により、満足度向上と消費拡大の可能性が示された。

246の国や地域出身の37万人以上の在留外国人が登録する外国人向けライフサポートメディアを運営する株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、会津地域が実施するインバウンド観光に関する受入環境調査業務において、日本在留外国人による体験・評価サービス「YOLO SURVEY（ヨロサーベイ）」を活用した外国人モニター調査を実施いたしました。

【背景】

会津地域は、訪日インバウンドの満足度向上や消費拡大等に向けて、スムーズで快適な旅行に繋がる観光関連施設の受入環境整備は極めて重要であると考えています。

会津地域における受入環境の整備状況の実態及び課題を明らかにし、課題解決に向けた方向性と官民の役割を明確にして、インバウンドにおける満足度の向上と消費拡大等に向けた市の施策の参考とすることを目的とした状況調査を実施。

日本全国で観光関連投資、産業再生を手がけるオールジャパン観光立国ファンドを運営する地域創生ソリューション株式会社と、訪日インバウンド誘客における今日的課題を深く理解した在留外国人向けプラットフォームを展開する株式会社YOLO JAPANが協力し、会津地域の受入環境整備に関する状況調査を行いました。

【調査概要】

・調査行程：2泊3日

・調査対象：会津地域観光関連施設（宿泊施設、飲食店、体験施設、土産店等）、公共交通機関など

・調査人数：定量調査：約8万人の在留外国人／定性調査：在留外国人計6名

・調査時期：2026年1月

《主要調査科目》

調査項目	詳細
旅行意欲向上	観光目的となる素材の明確化・整理等
滞在期間向上	着地型商品の充実、交通網の利便性、広域連携等
満足度向上	多言語対応、WEBサイトの多言語化、Wi-Fi環境等
消費額向上	決済手段の多様化、免税対応、両替機器の設置等
リスク管理	災害・事故・病気等の非常時対応
ダイバーシティ対応	食文化・生活習慣への配慮（ベジタリアン対応、洋式トイレ、食品表示等）

《全体スキーム》

《実施》

① 約８万人から定量調査を行い、会津地域に対するイメージ調査を実施

② 日本国内で生活する在留外国人が参加する定性調査（現地モニター調査）を実施

《本調査の独自インサイト》

・感情ジャーニー：旅前、旅中、旅後での外国人旅行者の『本音の感情曲線』を分析

・価値の再定義：オーバーツーリズム（混雑）とは一線を画す『静寂と真正性』という新価値の発見

本調査では、訪日客の体験を分断する『言語と情報の質』『決済とデジタル』『二次交通と時間』という3つの壁を特定した一方で、在留外国人の視点により、既存の観光ルートでは埋もれていた『雪かき体験への感動』や『21時以降の静寂の美しさ』など、会津地域ならではの新たな観光資源の価値を再発見。壁を解消する環境整備と、外国人視点での価値を押し出すことで新たな外貨消費をもたらすポテンシャルがあることがわかりました。

【YOLO JAPANの「外国人モニター」サービスについて】

「外国人モニター」は、日本在留外国人が対象施設・サービスを実際に体験し、外国人ならではの視点でフィードバックを行う調査サービスです。観光分野をはじめ、自治体施策や民間サービスにおける受入環境の改善、顧客体験（CX）の向上に活用されています。

▼公式サイト

https://www.yolo-japan.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社YOLO JAPAN

セールスマーケティング部

Email：salesmarketing@yolo-japan.co.jp

TEL：06-6645-1750

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