ロフト付き居住空間のデザインが4月13日、インドネシアで知的財産として認定・登録。同国における正式な元祖に

株式会社シノケングループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）傘下で、インドネシアにおける不動産開発・運営を行うPT. Shinoken Development Indonesia（SKDI）がインドネシアで展開する、ロフト付きアパートメント「桜テラス」が４月13日（月）、同国の知的財産総局に知的財産として認定・登録されました。「ロフト付きの居住空間」の意匠（デザイン）が知的財産と認められたためです。この登録によって、シノケングループが提案するロフト付き物件が同国における正式な元祖となったことが証明されます。

▼桜テラス（Sakura Terrace）：

https://sakuraterrace.id/ja/

■日本の「ハーモニーテラス」をインドネシア向けにローカライズ

「桜テラス」は、シノケングループが日本国内で展開するアパートメントシリーズ「ハーモニーテラス」をインドネシア向けにローカライズしたものです。外観やエントランスロビーなどの共用部に日本様式のデザインを採用。そのことが現地での人気を高めています。

シノケングループは、ロフト付きのアパートメントが日本でもまだ一般的ではなかった時代からご提案してきました。住居の専有面積に対し、効率的な空間利用が可能であることから、今ではすっかりロフト付きの物件はなじみのある存在になっています。

今回インドネシアで知的財産として認定・登録されたポイントは、以下の２点です。

・専有面積の限られた室内で、ロフトを活用しスペースを最大限確保しつつ、ゆとりある居住空間を実現した。

・水回り・居住空間・ロフトの3つを階段で結び組み合わせることで、空間を立体的に見せてスタイリッシュさを実現、デザインと機能を両立した。

人口が２億人を超えるインドネシアは、首都のジャカルタを中心に過密状態が高まっています。日本都市部の限られた広さの土地区画に快適さと機能性を両立させ、最大限の住戸数を備える収益物件を数多く生み出してきたシノケングループだからこその設計力と知見を活かし「桜テラス」を開発しました。

同国ではロフト付きアパートメントの存在は確認できていません。そのため「桜テラス」は、この先過密化の中で快適な住空間を演出するための先駆けになると言ってよいでしょう。

すでにジャカルタでは６号物件までの用地取得を完了しました。順次、開発を進めています。日本でグッド・デザイン賞を受賞したクオリティーの高い住空間を、インドネシアで唯一無二のブランドとすることが目標です。

【株式会社シノケングループについて】

本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長 篠原英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか