【最終案内】滔天会文化講演会――岡田実教授“草の根”開発協力について7/6講演へ

 

【最終案内】滔天会文化講演会――岡田実教授“草の根”開発協力について7/6講演へ

【日本僑報社発】アジア解放という大志を抱き、中国の辛亥革命（1911年）を支えた日本の革命家、宮崎滔天（1871－1922年）の意志を汲む、民間の日中交流の集まり「滔天会」の文化講演会が2019年７月６日（土）午後、東京・西池袋のとしま産業振興プラザ（IKE･Biz）で開催されます。

昨2018年は日中関係にとって平和友好条約締結40周年、また中国にとっても改革開放政策のスタートから40周年という記念すべき年にあたりました。

しかしその初期に、日本側が民間の「草の根」レベルで中国側にどのような協力をしてきたか、どのような成果を挙げて、中国側から高い評価を得てきたか、一般的にはあまり知られていないのが実情です。

寒冷地の黒龍江省方正県で稲作技術を伝えた藤原長作、中国全土で水稲畑苗移植技術を指導し、コメの増産に貢献した原正市、スイカの品種改良に心血を注ぎ、北京の人気銘柄に名前の一文字が採用された森田欣一、地域開発の理念と実践である“一村一品”運動が中国でも広く受容された平松守彦……。

今回は、JICA中国事務所副所長などを歴任された岡田実・拓殖大学教授を迎え、改革開放の初期にあたる1980年代から90年代に、草の根レベルで顕著な開発協力成果を挙げたこれら４人の日本人にスポットを当て、知られざる改革開放の協力交流と中国側のコメモレイション（記念・ 顕彰行為）の事例を語っていただきます。

皆様ふるってご参加ください。

■滔天会文化講演会

日 時： 2019年７月６日（土）午後２～４時（１時半～受付）

場 所： としま産業振興プラザ（IKE･Biz） 多目的ホール

http://www.toshima-plaza.jp/access/

（〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4）

演 題： 改革開放の中の‘草の根’日中開発協力の「記憶」

講 師： 岡田実氏 （拓殖大学教授、元JICA中国事務所副所長）

司 会： 段躍中氏（日本僑報社・日中交流研究所）

会 費： 一人￥1,000（当日･茶菓子代）

■講師略歴：岡田実（おかだ みのる）

東北大学法学部卒業後、民間企業勤務を経て、1988年に国際協力事業団（JICA）入職。JICAでは北京大学留学、中国事務所員、中国援助調整専門家、中国事務所副所長として約10年間対中政府開発援助（ODA）に従事した他、本部、外務省経済協力局、JICA研究所等で勤務。2010年、法政大学大学院で政治学博士号を取得し、2014年度より現職。現在、大学で教鞭をとるかたわら、NPO法人日中未来の会、一般社団法人国際善隣協会などで日中民間交流活動に参加している。主な著書『日中関係とODA』、『日中未来遺産』（いずれ日本僑報社より刊行）など。

http://duan.jp/item/081.html

■お申し込み、お問い合わせは、メール info@duan.jp

電話03-5956-2808 まで。

■岡田実先生の最新著書『日中未来遺産』 目次（抜粋）

はじめに――日中開発協力史の中の「記憶」をめぐる諸相

第一章 藤原長作 五千人の遺骨が「日本人公墓」に眠る方正県で、寒冷地での稲作技術を中国に伝えた日本人のコメモレイション

第一節 「戦争」のコメモレイション

第二節 「国際人道主義」のコメモレイション

第三節 「開発協力」のコメモレイション

第四節 戦争・国際人道主義・開発協力の集合的記憶の場としての方正県と日本

第二章 原正市 中国全土の米増産に貢献し「洋財神（外国から来て懐を豊かにしてくれた神様）」と呼ばれた日本人のコメモレイション

第一節 中国政府からの表彰と胸像の建立

第二節 中国北方における稲作の発展と新中国における日中農業技術交流

第三節 原の協力の展開

第三章 森田欣一 スイカに刻まれた日中協力の「記憶」――北京市民に人気の「京欣一号」を育種した日本人のコメモレイション

第一節 中国スイカ博物館に刻まれた森田欣一の「記憶」

第二節 中国の「スイカ発展史」の中の森田欣一と日中協力

第三節 中国側による成果の普及と森田欣一との交流の継続

第四章 平松守彦 大分“一村一品”の理念と実践経験を通じて農村の発展に貢献した日本人のコメモレイション

第一節 中国・改革開放と大分“一村一品”運動の幕開け

第二節 一九八〇年代 人民公社解体に伴う農業・農村の構造改革開始と“一村一品”運動との邂逅

第三節 一九九〇年代 社会主義市場経済の浸透と農業産業化のツールとしての“一村一品”

第四節 二〇〇〇年代 「社会主義新農村建設」の中の“一村一品”と国際セミナーの展開

第五節 二〇一〇年代 “一村一品”モデル村認定を通じた「強村富民プロジェクト」の展開

第六節 日中開発協力史の中の“一村一品”とコメモレイション

おわりに――「共享記憶」に向けた課題と提言

あとがき

 

■【株式会社 日本僑報について】

本社：〒171-0021東京都豊島区西池袋3-17-15

代表者：代表取締役社長 段景子

設立：1999年10月

電話番号：03-5956-2808（代表）

URL：http://jp.duan.jp/

事業内容：日本と中国の相互理解と平和共存を目的とした、出版事業とその他社会活動

■【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名：日本僑報社

担当者名：南一郎

TEL： 03-5956-2808

Email：info@duan.jp