業務の見える化（文書化）を支援　〜業務マニュアル整備のボトルネックとなる作業を代行〜

内部統制の視点から業務の「見える化」は必須事項だが、業務内容は担当者の頭の中といった企業も多い。ＨＴＣでは業務内容の「見える化」を実現するためのサービス提供を開始した。

ハイテクノロジーコミュニケーションズ（東京都文京区、代表取締役社長：稲垣長利、以降ＨＴＣ）は、業務がマニュアルとして整備されていない企業に対して、文書化を支援するサービスを開始する。
「担当者だけが知っている」といった属人化している業務を、取材および既存資料より、担当者以外でもわかるように見える化（文書化）する。

来春の日本版SOX法の適用を踏まえて、各企業では業務の見直しを進めています。そのなかで業務内容の見える化（文書化）は内部統制を実現する上で不可欠な事項です。
しかし、業務の現場では人的リソースや技術的な問題から、業務マニュアルの整備が進んでいないケースも多くあります。

ＨＴＣでは、業務マニュアル整備の初期作業である業務内容の見える化（文書化）代行するサービスの提供を開始しました。
マニュアル制作技術を持ったスタッフが業務の現場スタッフへの取材や既存資料をもとに、業務マニュアルの整備の基礎となる文書を作成します。
業務を見える化（文書化）することで、業務内容の改善や属人化の排除、標準化を進めることができます。

ＨＴＣでは、問い合わせの多くに「業務やり方、進め方を担当者しか知らない」「担当者が忙しく文書化が進まない」「まずは見える化したい」といった要望が多くあることに注目し、業務マニュアル整備の初期作業への需要が高いと考えてサービスの提供に踏み切りました。

費用：80万円〜（業務内容、量、作業期間等により変動）

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