中小企業のコンプライアンス推進を支援する新サービス「こんぷろSME」を提供開始

ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：岡村克也、以下HTC）は、2026年8月20日に中小企業向けコンプライアンス推進支援サービス「こんぷろSME」の提供を開始しました。

近年、企業には自社のコンプライアンス徹底だけでなく、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体でのコンプライアンス管理が求められるようになっています。

取引先などで発生したコンプライアンス違反が、発注元企業の信用や事業に影響を及ぼすケースもあることから、中小企業にとってもコンプライアンスへの取り組みは、発注元企業から「安心して取引できる企業」と評価されるための重要な要素になりつつあります。

 

一方、中小企業では、コンプライアンス専任の担当者を置くことが難しく、

●何から取り組めばよいかわからない

●従業員教育を継続する余裕がない

●自社のコンプライアンス意識の状況がわからない

●取引先から対応状況を聞かれても、十分に説明できない

といった課題も少なくありません。

「こんぷろSME」は、こうした中小企業が、大きな負担なく継続的にコンプライアンス推進に取り組むためのサービスです。

 

1．専任担当者がいなくても始められる

「こんぷろSME」は、専門部署や専任担当者を置くことが難しい中小企業でも、コンプライアンス推進を始められる仕組みを提供します。

「何をすればよいかわからない」という状態から、日常的な啓発活動につなげることができます。

 

2．従業員への継続的なコンプライアンス啓発

コンプライアンスは、一度の研修で社内に定着・浸透させることはできません。

「こんぷろSME」は、従業員が日常業務の中でコンプライアンスを意識できるように、定期的な情報提供や啓発を提供します。

 

3．従業員の意識を調査し、自社の状況を把握

社内のコンプライアンス上の課題が見えていなければ、どのような不祥事リスクを抱えているのか判断できません。「こんぷろSME」では従業員のコンプライアンス意識調査をご利用いただけるため、その結果をもとに自社の現状や課題を確認できます。

 

4．発注元企業に「取り組んでいる会社」であることを示す

発注元企業は、サプライチェーン全体のコンプライアンス対応への関心を高めています。今後、その対応状況が取引開始や継続の条件の一つになると考えられます。そのため、中小企業には自社の取り組みを発注元企業に説明できることが重要です。

 

「こんぷろSME」は、問題が起きてから対応するのではなく、発注元企業から問われる前に「当社はコンプライアンスに取り組んでいます」と言える環境づくりを支援します。

 

コンプライアンスを「守り」から「企業価値」へ

中小企業にとって、コンプライアンスは不祥事を防ぐためだけのものではありません。

コンプライアンスの取り組みを継続することは、既存取引先との信頼関係を維持するだけでなく、新たな取引先から「安心して取引できる会社」と評価されることにもつながります。

「こんぷろSME」は、中小企業の事業継続性の土台となるコンプライアンス推進を支えます。

 

HTCでは「こんぷろSME」を通じて、中小企業のコンプライアンス推進を負担ではなく、企業の信頼や取引機会につながる活動として支援していきます。

 

サービス概要

サービス名： こんぷろSME

対象： 中小企業

内容： コンプライアンス啓発、従業員意識調査などを通じた継続的なコンプライアンス推進支援

提供開始： 2026年8月20日

提供会社： ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社

 

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.htc-inc.co.jp/lp/trust_sme/

 

■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について

ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社は、従業員の意識と行動を変えるコンプライアンス推進活動を支援する会社です。フラッグシップサービス「こんぷろカスタム」（年間契約）のほか、研修・セミナー、eラーニング、ハンドブック、各種学習用冊子等、多岐にわたるコンテンツも提供しており、企業のコンプライアンス推進活動を幅広く支援しています。

 

本社：〒112-0002 東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル9F

代表者：代表取締役 岡村 克也

設立：1983年7月

電話番号：03-5840-8480

URL：https://www.htc-inc.co.jp/

 

■こんぷろカスタムについて

「こんぷろカスタム」（年間契約）は、弊社が提供する企業向けのコンプライアンス推進支援サービスです。コンプライアンス教育・啓発に活用できる各種コンテンツや情報、担当者向けの支援サービスを提供しています。利用企業は1,257社で、うち上場企業は640社です。

 

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.htc-inc.co.jp/lp/product/custom/