企業1257社を対象にアンケート調査「従業員コンプライアンス意識調査」の実態を公開〜 95.7%が「必要性」を認識も、実施は77.7%〜
ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:岡村克也、略称HTC)は、2026年6月4日から30日まで、「こんぷろカスタム」利用企業1,257社のコンプライアンス担当者を対象に、「従業員のコンプライアンス意識調査の実施状況」に関するアンケートを実施し、有効回答数327名を得ました。
コンプライアンス違反は、企業のブランド価値を毀損し、法的制裁を含む多くの損失をもたらします。そのため、問題が顕在化する前に、従業員の意識や職場の変化を把握することが重要です。
こうした「兆し」を定量的に捉える手法として、コンプライアンス意識調査は、リスクの早期把握とガバナンス強化に欠かせない基本ツールとなりつつあります。
今回、HTCでは、企業のコンプライアンス推進を支援する会員制サービス「こんぷろカスタム」の利用企業1,257社のコンプライアンス担当者を対象に、アンケートへの協力を依頼し、327名から回答を得ました。
その結果、回答者の95.7%が意識調査を「重要」と捉えている一方、実施しているという回答が77.7%に止まり、重要だと感じているものの実施できていないとする回答も18%ありました。
また実施頻度では、年間1回が54.1%で最も多く、年間2回以上行っているが10.4%ありました。
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■調査結果ハイライト
・回答者の95.7%が意識調査を「重視」。目的の1位は「社員の意識の現状把握・定点観測」(93.2%)、2位は「不正・ハラスメント等リスクの早期把握・予防」(92.0%)
・ 一方、「年1回以下・不定期」が70.9%を占め、繰り返しの観測を前提とする「定点観測」を目的に挙げながら、実際の観測機会は年1回以下という状況が多数。
1. 回答者の77.7%が「所属企業で意識調査を実施」と回答
回答者の77.7%が、「所属企業で何らかの方法による意識調査を実施している」と回答しました。実施方法の主流は「自社制作のアンケート」(50.5%)で、設問づくりから集計までを社内で運用しているケースが多いことがわかりました。また、未実施との回答のうち、「重要と感じている」は18.0%、「重要と感じていない」はわずか1.5%でした。意識調査の重要性は、回答者の間で広く認識されています。

2. 所属企業で「年2回以上実施」は10.4%にとどまる
実施頻度については、「年1回程度」との回答が54.1%で最多でした。「年1回以下・不定期」を合わせると70.9%を占め、所属企業で年2回以上実施しているとの回答は10.4%にとどまりました。回答者の9割超が「定点観測」を目的として挙げる一方、実際の観測機会は年1回以下との回答が大半であり、目的と実施頻度との間に大きなギャップが見られます。

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■調査概要
| 調査名 | 従業員のコンプライアンス意識調査の実施状況 |
| 調査対象 | 「こんぷろカスタム」利用企業1,257社のコンプライアンス担当者 |
| 有効回答数 | 327名 |
| 調査時期 | 2026年6月 |
| 調査方法 | Webアンケート(設問4問) |
■こんぷろカスタムについて
「こんぷろカスタム」(年間契約)は、HTCが提供する企業向けのコンプライアンス推進支援サービスです。コンプライアンス教育・啓発に活用できる各種コンテンツや情報、担当者向けの支援サービスを提供しています。利用企業は1,257社で、うち上場企業は640社です。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.htc-inc.co.jp/lp/product/custom/
■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について
ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社は、従業員の意識と行動を変えるコンプライアンス推進活動を支援する会社です。フラッグシップサービス「こんぷろカスタム」(年間契約)のほか、研修・セミナー、eラーニング、ハンドブック、各種学習用冊子等、多岐にわたるコンテンツも提供しており、企業のコンプライアンス推進活動を幅広く支援しています。
本社:〒112-0002 東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル9F
代表者:代表取締役 岡村 克也
設立:1983年7月
電話番号:03-5840-8480
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添付画像・資料
企業情報
| 企業名 | ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 岡村 克也 |
| 業種 | ビジネス・人事サービス |
コラム
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