月刊『企業実務』2022年4月号を3/25に発行─【別冊付録】「ビジネスメール」書き方・送り方の基本と文例集

株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックは『企業実務』2022年４月号を３/25に発売いたします。

今月の【特別記事】は「人件費の負担増について どう対処すべきか」、【別冊付録】は「ビジネスメール書き方・送り方の基本と文例集」となっております。

主な記事としては【経理・税務】「ニューノーマル時代の銀行融資担当者との付き合い方」、【人事・労務】「在宅勤務におけるコミュニケーション活性化の工夫とは」、【総務・法務】「公益通報者保護法の改正ポイントと求められる対応」を掲載しております。

【特別記事】人件費の負担増について どう対処すべきか

【経理・税務】ニューノーマル時代の銀行融資担当者との付き合い方

【人事・労務】在宅勤務におけるコミュニケーション活性化の工夫とは

【総務・法務】「公益通報者保護法」の改正ポイントと求められる対応
―【別冊付録】「ビジネスメール」書き方・送り方の基本と文例集

【特別記事】人件費負担増について どう対処すべきか

■人件費が増加する要因とは

■資金体系や手当等の見直しを検討する

■業務効率化を目指して労働時間を削減する

昨年4月から同一労働同一賃金が導入され、ことしの10月からは社会保険の適用拡大が控えています。その他にも、最低賃金の見直しや若手労働者人口の減少など、会社の人件費負担が増えることは避けられません。

コロナ禍にあって業績が苦しいなか、できるだけ負担をかけないための取組みについて考えます。

同一労働同一賃金の導入、社会保険の適用拡大......人件費の負担が増えるなかで、どのように対処すべきか解説する記事となっております。

本件に関するお問い合わせ先

企業名：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック 企画部販促企画課

TEL：03-5225-3813

https://www.kigyoujitsumu.net/