月刊『企業実務』2022年4月号を3/25に発行─【別冊付録】「ビジネスメール」書き方・送り方の基本と文例集
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックは、『企業実務』2022年4月号を3/25に発売いたします。月刊『企業実務』(毎月25日発行)は、日本実業出版社より発行される月刊誌。徹底的に“使える情報”にこだわり、経理・総務・人事の業務を全面的にバックアップします。実務ベテランから初心者の方まで幅広くご愛読いただき、今年で創刊60周年を迎えます。
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックは『企業実務』2022年4月号を3/25に発売いたします。
今月の【特別記事】は「人件費の負担増について どう対処すべきか」、【別冊付録】は「ビジネスメール書き方・送り方の基本と文例集」となっております。
主な記事としては【経理・税務】「ニューノーマル時代の銀行融資担当者との付き合い方」、【人事・労務】「在宅勤務におけるコミュニケーション活性化の工夫とは」、【総務・法務】「公益通報者保護法の改正ポイントと求められる対応」を掲載しております。
【特別記事】人件費の負担増について どう対処すべきか
【経理・税務】ニューノーマル時代の銀行融資担当者との付き合い方
【人事・労務】在宅勤務におけるコミュニケーション活性化の工夫とは
【総務・法務】「公益通報者保護法」の改正ポイントと求められる対応
―【別冊付録】「ビジネスメール」書き方・送り方の基本と文例集
【特別記事】人件費負担増について どう対処すべきか
■人件費が増加する要因とは
■資金体系や手当等の見直しを検討する
■業務効率化を目指して労働時間を削減する
昨年4月から同一労働同一賃金が導入され、ことしの10月からは社会保険の適用拡大が控えています。その他にも、最低賃金の見直しや若手労働者人口の減少など、会社の人件費負担が増えることは避けられません。
コロナ禍にあって業績が苦しいなか、できるだけ負担をかけないための取組みについて考えます。
同一労働同一賃金の導入、社会保険の適用拡大......人件費の負担が増えるなかで、どのように対処すべきか解説する記事となっております。
本件に関するお問い合わせ先
企業名:株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック 企画部販促企画課
TEL:03-5225-3813
https://www.kigyoujitsumu.net/
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企業情報
企業名 | 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック |
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代表者名 | 吉田 啓二 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
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