マスク不足の原因を調査。やはり「マスク生産設備導入支援事業費補助金」の限界について。国内メーカーだけでは無理

２０２０年４月１０日。大阪府はマスク不足が自治体でも起こりつつあることを発表しました。

参照ページ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000613-san-soci

 

結果として、政府は４月にはマスク不足が解消されるように増産体制をしていたのですが、スピード感が足りなく、実際の現場感とも乖離しており、結果として、政府の皮算用では、机上の空論となりつつあります。

こうした中、そもそも、どうしてマスク不足が解消されないのかの原因がなければ、マスク不足の解消につながりません。

そのひとつの原因がマスク生産設備導入支援事業費補助金であります。

 

 

＜マスク生産設備導入支援事業費補助金とは＞

この内容を見るのにこちら。

参照ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q21

 

国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続しているほか、「マスク生産設備導入支援事業費補助金」を活用して、更なる増産に取り組んでいます。
例えば、興和株式会社は、本補助事業を活用して、最先端のマスク製造ラインを設置し、3月13日から生産を開始しました。今後1か月程度で1,200万枚の増産・供給を開始することを目指しています。また、３月13日には、同補助金により約5,000万枚規模の増産設備の第二弾の導入支援を決定しました。

 

となります。

一見すると、これで解消が可能な範囲内と見れますが、他方で見ると、国内のマスク工業会への利益誘導でもあり、国内の生産工場のみを優遇している形です。

このため、この計画自体が皮算用となると、一気にマスク不足が現実化します。ウイルスの感染予防は世界的になっており、結果として、計画通りに進めないです。

こうした机上の空論での生産計画をあてにしている事で、いつまでもマスク不足が常態化しています。

 

 

＜マスク「購入」導入支援事業費補助金が出来ない理由＞

実は中国ではＮ９５マスクも余っております。売り込みがあるくらいです。

昨日、台湾のメーカーから売り込みがありました。

 

このように、世界の工場である中国・台湾からの「マスク売り込み」があります。結果として、当店は零細企業であるため、購入資金がゼロであるため、せっかくの余りマスクすら購入が出来ません。

 

このように、実は「マスク購入支援金」さえもられば、いくらでも国内のマスク不足を、あっという間に出来る可能性があります。

 

しかし、これをすれば、どうなるのか？

当たり前ですが、国内のマスクメーカーは大打撃になります。内外価格差は尋常ではなく、生産数も何百倍です。数億枚のマスクが国内に流入すれば、安全保障の問題で、国内のマスクメーカーは売上ゼロになります。そうなると、国内のマスク会社は倒産します。

 

こうした事から、実は導入購入資金援助は、１００％単に中国生産工場への「補助金」となるため、日本政府としては出来ない流れとなります。

これが解禁となれば、中国生産工場はウハウハです。まして、武漢ウイルスの原因の国へ、税金でマスクが購入するなど、日本国民が許すはずもありません。

 

 

＜アメリカ政府やフランス政府は一時的に買いあさり＞

こうした日本政府の「国内産業保護」は、よくあるパターンですが、アメリカやフランスの政府は、コロナウイルス感染予防のため、一時ではありますが、すでに覚悟を決めて買いあさりのフェーズに入っています。

 

このため、マスクの原価が再度、上がる可能性もあり、非常に危険な状態です。特に高機能のＮ９５マスクは、実用性が高いために、税金を投入してでも、今、中国工場へ発注しないと、国際的な競争で負けてしまう可能性が高く、それが日本の国際競争力低下にもつながる危険性があります。

 

 

【スリーズコムとは】

埼玉県川越市で２００１年に創業。企業向けのネット通販で、周年記念品や卒業記念品などを販売。専門店「記念品ストアー」にて販売中。従業員３人の零細企業。