アイルランド政府産業開発庁、 アップル（Apple）社の40年にわたるアイルランドへの貢献を表彰

 

 

1月20日、　クライアント企業によるアイルランドへの貢献を表彰してアイルランド政府産業開発庁が創設した「特別賞」が、レオ・バラッカー首相とアイルランド政府産業開発庁からアップル社CEOティム・クック氏に授与されました。

 

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「本特別賞は、1500社あまりの海外直接投資（FDI）企業によるアイルランドへの多大な貢献を称えるための賞です。海外直接投資は我が国経済の大きな推進力となっています。当庁のクライアント企業はアイルランドで長期的な経営、継続的なコミットメント、雇用の創出を実現し、今や多国籍企業の直接雇用は過去最高の24万5096人（アイルランド労働力の10％）を数え、国家/地域経済に大きな恩恵をもたらしています」

 

「アップル社はこれまで40年にわたってコーク県への投資を重ねてきました。1980年にコーク県に欧州初の事業拠点を従業員60人で創設した同社は、質の高い雇用を提供して6000人余りの従業員を抱える重要な雇用主となりました。彼らは、アップル社のグローバル業務のさまざまな職務を遂行し、技能や専門技術を構築し、同社の世界的成功に大きく貢献しています」

 

「本賞はまた、世界中の顧客に素晴らしいサポートを提供してきたアイルランド国内のアップル社員の業績を評価し、さらに社員が学校や地域社会へのボランティア活動に割いてきた慈善事業への貢献も評価するものです」

 

アップル社CEOティム・クック氏は次のように述べました。「過去40年間アイルランドはアップルの第2の故郷でした。全世界の顧客に根気強くサービスを提供してきたアイルランド社員の優れた貢献を称える本賞には特別な思いを抱いています。アイルランド社員のオープン性、技術革新力、協力への力強い取り組みがあれば、今後も引き続き、次世代の世界を変えるアイディアを実現していけると信じています」

 

日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「今回のアップル社への特別賞授与の発表は我々のこれまで培った実績をまさに反映するものです。まず、アップル社の40年に示されるように、海外企業は長期間にわたってアイルランドで成功裡に業績を維持することができます。アップル社に100カ国からなる多国籍の従業員がいるように、アイルランドでは、国際市場に対応できるグローバルな労働力を確保することができます。アップル社同様、日本の企業の皆様にとってアイルランドを第２の故郷としていただければと存じます」

 

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

 

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