骨太の方針に含まれるのはブルーとホワイトの二層のみ。中小企業のニーズ層に値する「中間に位置する人材」の雇用促進の必要性

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日本政府は外国人労働者の受け入れに本格的に乗り出しました。安倍首相も同日開催の経済財政諮問会議において「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べています。しかし、この取り組みの枠組みに入らない「専門性・技能を有している即戦力となる外国人材」は、政府が定義しているホワイトカラーとブルーカラーの中間にあたるであろう「ライトブルー層」に位置し、国内において雇用者、被雇用者双方が注目している層であると弊社は実感しています。 ※私たちはこの層を「ライトブルー」と呼びます弊社の業務の実態に基づいて、日本企業が必要としている人材のタイプと、日本企業への就職を希望する外国人人材の実際について報告します

「骨太の方針２０１８」の概要

ブルーカラーとホワイトカラーの二層のみに着目

現在、政府は、技能実習という名の下で働くブルーカラーと、高い専門性を持った高度外国人材と呼ばれるホワイトカラー（「Highly Skilled Professional visa」に価するような人たち）の二つの層の外国人労働力の受け入れに注力している。

この二層をまとめて「外国人労働者」と表現しているが、保持するスキル・経験、期待される役割が異なっている。政府の表現では「専門性・技能を持っている」となるが、ブルーカラーとホワイトカラー層のスキルは、発揮されるシーンは大きく異なる。

外国人労働者受け入れ政策の実際

「骨太の方針2018」には「一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設」とある。この専門性・技能とは、「業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う」と明記され、介護、農業、建設、造船、宿泊の５分野を想定している[1]。

これは「ブルーカラー」の業務に相当すると考える。

同時に、上述のリーダーシップを担うホワイトカラーについても言及されている。「高度人材ポイント制」について見直すと明記され、「特別加算の対象大学の拡大等の見直しを行う」とある。この「等」に含まれる範囲がどの程度か、具体的な施策は不明瞭であり、高度人材の定義を大幅に変更するとは明文化されていない。

中小企業の求める外国人労働者像とビザの発給状況

中小企業は「ライトブルー層」を求めている

経産省のデータ[2]から、日本企業全体の99.7%を占める中小企業では、政府の定義するブルーカラーとホワイトカラーの中間にあたる労働力を求めていることがわかる。

「生産現場で肉体労働に従事する者ではなく、２年から５年くらいの経験を持っていて将来の幹部候補として雇用したい若手プロフェッショナル」といった人材像だ。

また、中小企業の採用ニーズは、小規模企業ほど「中途採用、欠員補助、学歴不問」で、４割以上の中小企業が、学歴は全く問わないというデータ[3]もある。

中小企業の中途採用者は、経験豊富で地位・給料が高いポジションではなく「一般職」と呼ばれる立場の人が８割を占めている。

このことから、中小企業は、積極的に受け入れを進めているホワイトカラー人材とブルーカラー人材の中間に位置する「ライトブルー層」を求めていると考えられる。

就労ビザ取得は留学生として日本に滞在していないと厳しい

現在、ブルーカラーでもホワイトカラーでもない、中間層である若手プロフェッショナル人材（ライトブルー層）が日本の就労ビザをスムーズに得るためには、学生ビザで日本に滞在していることが好ましいとされている。実際に、学生ビザから就労ビザへの切り替えの数は年々増加傾向にあり、平成２７年は前年比20.6%増で過去最高であった[4]。

一方で、経験・学歴を有しており、採用も問題はないだろうと思われる存在でも、日本での長期滞在ビザを取得していなければ、就労ビザの取得の見通しが立ちません。中小企業が採用を躊躇してしまう要因の一つと考えられる。

ちなみに、有料職業紹介を行う人材紹介企業も、日本の長期滞在ビザを取得していない者には外国籍の方へ就職斡旋をすることができない。