カナダ・オンタリオ州、ノバケミカルズの工場新設・拡張を支援 ～サーニア＝ラムトン地区を世界最大級の化学産業地域として強化～

カナダ・オンタリオ州は、同州サーニア=ラムトン地区にある北米最大級のエチレンメーカー、ノバケミカルズ（NOVA Chemicals Corporation）が20億カナダドル（約1,700億円）を投資してポリエチレン製造設備を新設し、現在のエチレン工場の製造能力を拡張するのを支援します。

 

オンタリオ州は、この計画に対する支援として、最大1億カナダドル（約85億円）を「雇用と繁栄の基金」を通じて投資します。また、この事業によって、工場のあるサーニア=ラムトン地区に145人の新規雇用と、オンタリオ州内で今後10年間に1,400人の雇用を直接・間接的に創出します。

 

今回のノバケミカルズの投資計画では、新設するポリエチレン製造施設に原料となるエチレンを供給するため、既存のエチレン工場の生産能力をさらに拡大します。また、同社はこの投資の一部として、製品の品質を改善し、エネルギー効率を高め、オンタリオ州における化学産業のリーダー的地位の強化を目指します。

 

この計画によって、地域の建設業、製造業、産業一般が活性化されるとともに、サーニア=ラムトン地区が世界的な一大化学産業地域に発展することが期待されます。

 

オンタリオ州経済開発・成長省のブラッド・デュグイッド大臣は、「今回のノバケミカルズの戦略的投資は、オンタリオ州経済に対する信任票であり、サーニア=ラムトン地区の世界的な化学産業クラスターが前進するための極めて重要な一歩となります。このプロジェクトは、雇用を創出し、研究開発協力を推進し、単にサーニア=ラムトン地区に限らず、オンタリオ州全体に長期的な恩恵をもたらすものです」と述べています。

 

ノーシャッド・ジャマニ（Naushad Jamani）ノバケミカルズ上級副社長（オレフィン・原料担当）は次のように語っています。「オンタリオ州政府の支援のおかげで、わが社の工場の拡張を進めることができるのを喜ばしく思います。今回の投資は、サーニア=ラムトン地区の現地チームの優れた人材と、地域のサポート、及びオンタリオ州政府の協力的なサポートによって可能になりました。」

 

 

■関連情報

 

・オンタリオ州の化学産業はカナダ国内最大で、2016年時点で、29,000人を雇用しています。

・このプロジェクトによって、オンタリオ州のGDPは今後10年間で約19億カナダドル増えると見込まれます。またこの投資によって、オンタリオ州へ1億2,000万カナダドルの累進税収入がをもたらされ、10年間で2,00　0人の直接・間接の雇用も創出されます。

・ノバケミカルズは、世界の化学事業会社が、健康、安全、環境に関する厳しい基準を順守する原則を世界的に採択したResponsible Careの組織の創設メンバーです。同社は、2015年オンタリオ州環境・気候変動大臣から環境優秀賞を受賞しました。

・今回の投資を通じて、ノバケミカルズは、2016年から、計画された新設・増設施設が稼働する2022年の間に、温室効果ガス排出量を約25％削減すると期待されています。

 

■NOVA Chemicals　(ノバケミカルズ)について

 

カナダ・アルバータ州カルガリーに本社を置く、プラスチック、化学製品の大手メーカーで、カナダのほか、米国、欧州など世界で販売。サーニア=ラムトン地区ケミカル・バレーにあるノバケミカルズのコルーナ・コンビナートだけで年間18億ポンドのエチレンや最大7億ポンドの副産物を生産する石油化学コンビナートです。2014年から、最大100%のNGL　(液体天然ガス)　の処理が可能になりました。現在の主要な原材料はエタンで、プロパンやブタンの割合は少量です。ノバケミカルズのコルーナ・コンビナートは、マーセラス・シェールガス田のエタンを原料として使用した世界最初の設備として、これまでサーニア=ラムトン地区にある他の2か所に原料のエチレンを供給して、最大13億ポンドの低密度および高密度ポリエチレンを生産しています。

http://www.novachem.com/Pages/home.aspx

 

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。