オンタリオ州政府、Think Research社の医療ソフトウェア改良・拡充に 500万カナダドル（約4億3千500万円億円）を助成

カナダ・オンタリオ州政府は、トロントに本社を置く医療ソフトウェア会社のThink Research社が、クラウド・ベースの技術プラットフォームとそのサービスを改良しさらに拡充するためのプロジェクトに、500万カナダドル(約4億3千500万円)の助成を行うと発表しました。

 

同プロジェクトの総額は4,888万カナダドル(約42億5800万円)に上ります。プロジェクトの完成は2023年9月の予定で、350人以上の高技能雇用が維持または新たに創出されます。

 

Think Research社の医療ソフトウェアは、カナダをはじめ、米国や欧州における1,000以上の医療機関で利用されています。これらの医療機関では、医師や看護師、薬剤師が、同社のソフトウェアを搭載したデジタル機器を駆使して最善の治療を行うための判断を行います。

 

特に、救急医療の分野では、医師団が患者の症状を迅速に判断し、適切な初期の診断と対処法を決定するのに役立っています。

 

同社のソフトウェアは、他の医療機関とつなぐことができ、これによって医療機関での相互協力による、重要な医療知識のシェアが可能となります。

 

今回、オンタリオ州の助成で行われるThink Research社の医療ソフトウェアの改良・拡充の結果、このソフトを利用する医療機関や患者が、一つのプラットフォームによって、臨床上の革新的なソリューションを相互利用し、最善の治療法を実施するための医療情報をシームレスに共有することが可能になります。

 

ブラッド・デュグイッド　オンタリオ州経済開発・成長省大臣は、「今回の、Think Research社とのパートナーシップは、同社が、オンタリオ州の医療システムにさらなる好影響を与えオンタリオ州の経済成長を推進し、高付加価値な雇用創出に大きく貢献してくれると期待しています」と述べています。

 

Think Research社のサウラブ・ムキ（Saurabh Mukhi）最高技術責任者(CTO)は次のように述べています。

「わが社の医療ソフトウェアのソリューションをさらに発展させるために、オンタリオ州政府と協力することができるのを喜ばしく思います。今回のわが社の投資で、顧客の医療機関によりよいサービスを提供するという現代医療の課題が継続的に解決されていきます。また、医療機関がオンタリオ州のみならず、世界中の患者により質の高い医療サービスを提供し、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献することができるでしょう。

 

■関連情報

今回のThink Researchのプロジェクトによって、同社のプラットフォームは、サードパーティ(外部の企業など)のテクノロジーを単一のプラットフォームに一緒に組み込むことができる、カナダ初の医療用クラウド・ベースのプラットフォームになります。

 

■Think Research Corporationについて

http://www.thinkresearch.com/ca/

 

Think Researchは、2006年にオンタリオ州トロントに設立され、急速に成長している臨床支援ツールおよびテクノロジーを提供する医療向けソフトウェア会社です。増大する臨床上の証拠・実績や医療の処理手順(アルゴリズム)の情報をもとに、臨床医が患者に対するベスト・プラクティスの対応をしたり治療を行うための高度の意思決定をサポートしたりするもので、この分野におけるリーダー的企業です。同社のソリューションは、安全な、クラウド・ベースのプラットフォームによって提供されます。Think Researchの、ポイント・オブ・ケア(患者のすぐ近く)で行われる臨床上の意思決定のツールは、カナダの450以上の医療機関を含む北米、欧州連合（ＥＵ）の1,000以上の医療機関で医師や看護師、薬剤師などに利用され、患者の安全、臨床医の時間の節約、コスト削減などを劇的に向上させるのに役立っています。年間数百万人の患者がこの恩恵を受けています。現在の社長で創業者の救急医療専門医師Chris O’Connor博士が2006年に設立。当初は救急医療や集中治療室(ICU)向けであったのが、その後医療のあらゆる段階、部門で広く使用されるようになりました。

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。