カナダ・オンタリオ州、次世代交通システムの技術開発を支援～　タレス・カナダ社のCBTCシステムの開発に約10億円を助成～

カナダ・オンタリオ州は、次世代鉄道用信号システムを開発するためにタレス・カナダ社　（グループ本社：フランス、パリhttps://www.thalesgroup.com/en/canada/global-presence-north-america/canada）と提携することを発表しました。同社は宇宙航空、防衛、鉄道・交通システムのグローバル企業タレス・グループの100%子会社です。

オンタリオ州は、タレス社が開発し、世界で広く使われているCBTCシステム(無線通信による列車制御システム）製品に関するプロジェクト支援のために州の「雇用と繁栄基金」から最大1,200万カナダドル（約10億円）を助成します。このプロジェクトにおけるタレス・カナダの投資総額は8,000万カナダドル（約70億円）に上ります。同社の高度技術によって開発された製品は、交通システムの安全性と効率性をより高めるものと期待されています。

このプロジェクトでは、地下鉄、路面電車や通勤列車システムなどを含む公共交通機関のための新しいCBTCソリューションの開発と研究、および高度のエンジニアリングを重点的に行います。タレス・カナダのプロジェクトを支援することで、今後5年間で、オンタリオ州に126人の新規雇用を創出すると共に、現在　タレス・トロントの都市鉄道信号システムセンターで従事する963人の雇用を維持することができます。

オンタリオ州のブラッド・デュグイッド経済開発・雇用・インフラストラクチャー省大臣は、「オンタリオ州のタレス・カナダに対する支援は同社の研究開発作業を強化し、新しい革新的な技術開発を押し進めます。その結果、タレス・カナダが、交通分野での製品ラインを強化し、グローバル市場での競争力をさらに高めることができると信じています」と述べています。

タレス・カナダ社のマーク・ハリナティ社長兼最高経営責任者（CEO）は、「弊社が次世代交通信号システムを開発する中で、オンタリオ州と提携できることは大変に喜ばしいことです。　オンタリオ州で事業を拡大していくにあたり、引き続き、同州の優れた人材・労働力を活用できることを期待しています」と述べています。

関連情報

・CBTCは「Communication-Based Train Control」の略で、地下鉄・モノレールを中心に世界100線区近くで導入済の「無線通信列車制御システム」です。今日の世界の大量輸送都市鉄道（公共交通）システムの中で主要システムとなっています。乗客定員増や効率的、正確なオペレーションを可能にする一方で、機器の設置面積積やメンテナンスコストの削減などの効果を鉄道事業者にもたらします。さらに近年では、これを利用して、エネルギー消費やCO2排出の削減効果も得られており、今後市場の拡大が見込まれます。

・タレス・カナダ社は、フランス・パリ近郊に本社を置く宇宙航空、防衛、鉄道・交通システムのグローバル企業タレス・グループの100％子会社です。同グループは世界56か国に約6万2,000人の従業員を擁しています。

https://www.thalesgroup.com/en/canada/global-presence-north-america/canada

タレス・グループはCBTCのパイオニアかつトップメーカーとして、世界で最も多くの区間にCBTCシステムを設置しています。1985年に同社のCBTCを初めて採用したコンピュータ制御で自動運転される「スカイトレイン」がバンクーバーに開通しました。タレスはその顧客ベースを現在南北アメリカから欧州、中東、アジア、日本の市場に拡大しつつあり、同社の信号システムは世界40ヶ国以上の主要都市（ロンドン、ニューヨーク、香港、上海、シンガポール、ドバイの地下鉄）で導入されています。　日本でも2014年4月に、ＪＲ東日本が常磐緩行線への導入へ向けてタレス・グループと設計契約を締結しました。

・オンタリオ州の「雇用と繁栄基金」(JPF: Jobs and Prosperity Fund) は生産性を高め、イノベーションを推進し、同州の輸出を拡大するために10年間で27億カナダドルの資金をさまざまのプロジェクトの支援のために提供しています。　16,000人の雇用の創出と維持、10億カナダドル以上の投資の呼び込みを目指しています。

※為替レートは1カナダドル＝83円で計算しています。

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。