交通分野のオープンデータ化事業の開始について

京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるICT (情報通信技術)の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通 分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。

平成26年3月3日

京都市都市計画局

総合企画局



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 交通分野のオープンデータ化事業の開始について



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 京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるICT

(情報通信技術)の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通

分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。





1 オープンデータとは

 オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの

処理が容易で二次利用しやすい形式で公開することを言います。

 オープンデータ化を進めることにより,国民や産業界にとって有益な情報が

得られやすくなるほか、新事業・新サービスの創出等の効果が期待できます。





2 京都市の交通分野のオープンデータ化について

(1)種類

 交通分野で公開を検討すべきデータとして、バスや地下鉄の時刻表データ、

バス停の位置情報や駅の構内図、駐車場の位置情報や満空情報、タクシーのプ

ローブ(走行)情報、観光施設情報、緊急避難場所情報などが考えられます。



 こうした情報が使いやすい形で公開されることにより、様々な便利なアプリ

ケーション(スマートフォンなどのソフトウェア)の開発が期待でき、市民や

観光客の皆様の京都での移動が一層便利になるだけでなく、IT産業の振興に

もつながると考えています。



(2)特徴 ~民間との連携~

 交通分野のデータは自治体だけではなく、民間において保有されているもの

も多いため、ご協力いただける民間企業・団体のデータについてもオープンデ

ータ化したいと考えています。こうした観光・防災を含む幅広い交通データを

官民連携で公開することは全国的にも珍しい取組であり、今後、民間の企業・

団体の皆様のご協力を得るために、広くデータの提供を呼び掛けていきます。



(3)25年度の実施内容

 まずは総務省の実証実験「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」

に協力することによりオープンデータ化を実施していきます。



○「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」の概要

 主な実施内容:行政等が所有している交通関連情報・観光情報・防災情報を

収集し、オープンデータとしてインターネット上に二次利用が可能な形で公開



  (1)オープンデータ化を行う際のデータ規格の構築

  (2)情報流通連携基盤システムの構築

  (3)基盤システムを通じたオープンデータ化の実施

  (4)オープンデータを活用したパイロットアプリケーションの開発

  (5)一般公募によるアプリケーション開発



請負団体:日本アイ・ビー・エム(株)



協力:ジョルダン(株)、(公財)京都高度技術研究所、京都市





3 京都市の交通分野における今後のICTの取組 ~3D都市を目指して~

 交通分野においては、高度なICTの活用により、移動の利便性や快適性が

一層向上することが期待されます。

 このため、京都市においては、今後、オープンデータに続き、ビッグデータ

の活用、パーソナルデータの活用といった3つのデータ(3D)を活用し、移

動が快適で便利な都市を実現していきます。



*3D…ビッグデータ(Big Data)、オープンデータ(Open Data)、

    パーソナルデータ(Personal Data)をまとめた呼び名。



ビッグデータ:今まで集められなかったデータや活用しきれていなかった大量

       のデータから新たな価値を導き出すこと



オープンデータ:政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの処理が

        容易で二次利用しやすい形式で公開すること



パーソナルデータ:国の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」に

         おいては、「パーソナルデータ」を、個人識別性を有する

         「個人情報」に限定することなく、広く「個人に関する情

         報」と定義している。そして、現在、その中で「保護され

         るパーソナルデータ」について、検討が進められており、

         京都市は国の方針に従い取組を進めていきます。





(本件に係る問合せ先)

京都市都市計画局歩くまち京都推進室 担当:吉川

TEL:075-222-3483 FAX:075-213-1064





【参考】

○オープンデータについての国の位置付け

(1)電子行政オープンデータ戦略

(平成24年7月決定/高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

(IT総合戦略本部))

  公共データの活用促進が挙げられています。

  (基本的な方向性)

    1.政府自ら積極的に公共データを公開すること

    2.機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること

    3.営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること

    4.取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手

     し、成果を確実に蓄積していくこと



(2)成長戦略(日本再興戦略)(平成25年6月閣議決定) 

  「日本再興戦略」の3つのアクションプランのうちの「日本産業再興プ

  ラン」の中に「世界最高水準のIT社会の実現」が掲げられ、具体策と

  して「IT が「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革」や、

  「公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築」が挙げられ

  ています。

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企業情報

企業名 京都市
代表者名 門川 大作
業種 国・自治体・公共機関

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