オーピーエヌ「派遣スタッフ意識調査」（2007年1月実施）

このたび株式会社オーピーエヌでは、昨年から経済財政諮問会議で検討されている「派遣労働者のあり方」について、実際に現場で働いている派遣スタッフがどのように意識しているのか、就業期間や雇用の受け入れについてアンケートを実施いたしました。

派遣期間の制限撤廃には賛成だが
先行き不透明な派遣スタッフ

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調査概要：人材派遣専門サイト「派遣ジョブ」
「派遣スタッフ意識調査〜就業期間（雇用申し込み義務撤廃）について〜」
調査方法：派遣ジョブWEB上でのアンケート調査　（期間：２００７年１月１日〜１月３１日）
調査内容：派遣期間の制限撤廃や派遣先雇用義務の撤廃による雇用の安定について
有効回答数：９９（内訳：男性１０、女性８７、不明２）
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　人材ビジネス会社のコンサルティングを手がける株式会社オーピーエヌ（東京都新宿区、代表取締役社長：浦登記）では、自社運営の「派遣ジョブ」（http://www.hakenjob.com/）上で、毎月定期的に派遣スタッフの意識調査を実施しています。
今回は、昨年から経済財政諮問会議で検討されている「派遣労働者のあり方」について、実際に現場で働いている派遣スタッフが就業期間や雇用の受け入れに対してどのように意識しているのか、アンケートを実施いたしました。

<調査報告>
■派遣期間と派遣先の雇用義務の撤廃に関する質問では「派遣期間の制限撤廃により派遣スタッフの雇用が安定する」という意見に「賛成（どちらかといえば賛成を含む）」する人は53％、「反対（どちらかといえば反対を含む）」は16％だった。また、「派遣先の雇用義務を撤廃することで派遣スタッフの雇用の安定につながる」という意見には「賛成」が40％、「反対」27％だった。これらの質問に対して、「派遣期間の制限と派遣先の雇用義務がかえって雇用を不安定にする」という意見では「賛成」27％、「反対」15％で、「どちらともいえない」は55％と半数以上だった。
■期間制限撤廃と雇用義務の撤廃について賛否両論あるなかで、多かった感想は「気に入った職場で長く働けるので賛成」が34％、「雇用義務があることを知らなかった」27％、「社員になれる機会が少なくなるので反対」23％、「期間の制限があることを知らなかった」20％の順だった。

アンケートの結果は３月よりＷＥＢ上で公開いたします。
http://www.hakenjob.com/opwwwhtm01.php?page=enquete/top.html

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