2006 年賃上げの見通し−労使、学識者391 人アンケート調査

　民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 靖、東京都港区東麻布1-4-2 TEL：03-3586-2100）では1974 年から毎年「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施し、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料としている。このほど2006 年の調査結果がまとまった。

　調査結果によると、賃上げの見通しは全回答者391 人の平均で「6063 円・1.9％」となり、厚生労働省の主要企業ベースにおける昨年の賃上げ実績（5422 円・1.71％）を上回った。6000 円台に乗る水準を示したのは2001年の6328 円以来、5 年ぶり。労使別にみると、労働側が5970 円・1.9％、一方の経営側も5942 円・1.9％と、労使の見解もほぼ同じである。
　
　電機連合や基幹労連などの労働側は４〜６年ぶりに今春闘でベア（賃金改善分）を含めた賃上げ要求を打ち出し、日本経団連も14 年ぶりに賃上げ容認の意向を示している。ただし、経営側は横並びのベアには強く抵抗しており、今春闘では賃上げをめぐって労使の攻防が久々に激しくなるとみられる。


⇒調査結果の詳細は添付ファイルをご参照ください。

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