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新着プレスリリース

東証1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業137社で74万3588円、対前年同期比0.7%増と伸び率は昨年夏季に続きプラス~

「2019年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース(137社、単純平均)で74万3588円、同一企業で見た2018年夏季一時金の妥結実績(73万8271円)と比較すると、金額で5317円増、伸び率で0.7%増と昨年夏季に続きプラスとなった。産業別に見ると、製造業は同0.1%減、非製造業は同2.9%増と産業によ...

  • !2019年5月9日 13時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

2019年度 新入社員の初任給調査 ~東証1部上場企業241社の速報集計。35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田3-6-21)では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社について速報集計をまとめた。調査では、35.7%の企業が2019年度の初任給を「全学歴引き上げ」た結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨18年度速報集計時...

  • !2019年5月8日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

2019年賃上げの見通し――労使および専門家472人アンケート~定昇込みで6820円・2.15%と予測。経営側の38.1%がベアを「実施する予定」~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。19年の賃上げ見通しは、全回答者472人の平均で「6820円・2.15%」(定期昇給分を含む)。賃上げ率は14年以降、6年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は...

  • !2019年1月30日 12時
  • aその他製造業
  • a企業の動向

東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9%増とプラスに転じる~

「2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース(213社、単純平均)の平均で75万3389円、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績(72万4992円)と比較すると、金額で2万8397円増、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じた。産業別に見ると、製造業は同4.2%増、非製造業は同2.7%...

  • !2018年10月4日 14時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

旧姓使用を認めている企業は67.5%                       ~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況~

①セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%と7割近くに達し、パワハラ(モラハラ)防止規程についても56.4%と半数を超えている。②61歳以上の定年制を実施している企業は12.7%で、2013年(7.5%)から5.2ポイント上昇した。61歳以上の定年年齢の内訳を見ると、65歳が73.1%で最多。③社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001...

  • !2018年9月5日 11時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業127社で74万6105円、対前年同期比は2.4%増と4年ぶりに上向きに転じる~

「2018年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(127社、単純平均)の平均で74万6105円、対前年同期比で2.4%増となり、同時期(各年4月)集計で見た上がり幅は、4年ぶりに上向きに転じた。産業別に見ると、製造業は同3.1%増、非製造業は同0.2%増と両者ともプラスであった。

  • !2018年5月8日 13時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

2018年度 新入社員の初任給調査 ~東証第1部上場企業239社の速報集計。39.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業239社について速報集計をまとめた。調査では、39.7%の企業が2018年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨17年度速報集計時の29.4%から10.3ポイン...

  • !2018年4月27日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

2018年賃上げの見通し―労使および専門家470人アンケート~定昇込みで6762円・2.13%と予測。経営側の33.6%がベアを「実施する予定」~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。これによると、18年の賃上げ見通しは、全回答者470人の平均で「6762円・2.13%」となった。賃上げ率は14年以降、5年連続で2...

  • !2018年1月31日 12時
  • aその他サービス
  • a企業の動向

東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業205社ベースで71万2898円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業205社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2017年9月15日現在)。

  • !2017年10月6日 13時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート~個人所有機器の業務上使用がある企業は23.9%。会社支給機器のモニタリング実施企業は約6割~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法について調査を行った。個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9%。そのうち、42.9%の企業が規程・ルール等を定めていなかった。また、会社支給機器のモニタリングを実施している企業は57....

  • !2017年8月31日 14時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業127社ベースで72万8662円、対前年同期比0.0%と横ばい~

「2017年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(127社、単純平均)の平均で72万8662円、対前年同期比で0.0%と横ばいとなり、同時期(各年4月)集計で見た過去4年の上がり幅は、3年連続で前年を下回った。産業別に見ると、製造業は同0.3%減、非製造業は同1.2%増と傾向が分かれた。

  • !2017年5月8日 13時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

2017年度 新入社員の初任給調査~東証第1部上場企業228社の速報集計。70.2%が初任給を据え置き~

民間調査機関の(一財)労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田3-6-21)では、2017年4月の新卒入社者の初任給を調査し、東証第1部上場企業228社について速報集計をまとめた。調査では、29.4%の企業が2017年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は70.2%。初任給水準の...

  • !2017年4月25日 11時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

2017年賃上げの見通し―労使および専門家471人アンケート~定昇込みで6332円・2.00%と予測。経営側の23.7%がベアを「実施する予定」~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するため、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。2017年の調査結果によると、17年の賃上げ見通しは、全回答者471人の平均で「6332円・2.00%」(定期昇給分を含む)となった。昨16年の厚生労...

  • !2017年2月1日 14時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業198社で71万8124円、前年同期比1.1%増と3年連続増だが小幅にとどまる~

「2016年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(198社、単純平均)で71万8124円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(71万132円)と比較すると、金額で7992円、対前年同期比で1.1%増加となり、3年連続の増加となったものの、上昇率は小幅にとどまった。

  • !2016年10月7日 14時
  • aビジネス・人事サービス
  • a人事

東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業126社ベースで73万4090円、前年同期比1.7%増と3年連続のプラス~

「2016年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(126社、単純平均)で73万4090円、同一企業で見た昨年夏季の妥結実績(72万2040円)と比較すると、金額で1万2050円、対前年同期比で1.7%増加となり、3年連続の増加となったものの、上がり幅は沈静化している。

  • !2016年5月11日 14時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

新着プレスリリース

東証1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業137社で74万3588円、対前年同期比0.7%増と伸び率は昨年夏季に続きプラス~

「2019年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース(137社、単純平均)で74万3588円、同一企業で見た2018年夏季一時金の妥結実績(73万8271円)と比較すると、金額で5317円増、伸び率で0.7%増と昨年夏季に続きプラスとなった。産業別に見ると、製造業は同0.1%減、非製造業は同2.9%増と産業によ...

  • !2019年5月9日 13時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

2019年度 新入社員の初任給調査 ~東証1部上場企業241社の速報集計。35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田3-6-21)では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社について速報集計をまとめた。調査では、35.7%の企業が2019年度の初任給を「全学歴引き上げ」た結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨18年度速報集計時...

  • !2019年5月8日 11時
  • a新聞・出版・放送
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2019年賃上げの見通し――労使および専門家472人アンケート~定昇込みで6820円・2.15%と予測。経営側の38.1%がベアを「実施する予定」~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。19年の賃上げ見通しは、全回答者472人の平均で「6820円・2.15%」(定期昇給分を含む)。賃上げ率は14年以降、6年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は...

  • !2019年1月30日 12時
  • aその他製造業
  • a企業の動向

東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9%増とプラスに転じる~

「2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース(213社、単純平均)の平均で75万3389円、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績(72万4992円)と比較すると、金額で2万8397円増、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じた。産業別に見ると、製造業は同4.2%増、非製造業は同2.7%...

  • !2018年10月4日 14時
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  • a研究・調査報告

旧姓使用を認めている企業は67.5%                       ~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況~

①セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%と7割近くに達し、パワハラ(モラハラ)防止規程についても56.4%と半数を超えている。②61歳以上の定年制を実施している企業は12.7%で、2013年(7.5%)から5.2ポイント上昇した。61歳以上の定年年齢の内訳を見ると、65歳が73.1%で最多。③社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001...

  • !2018年9月5日 11時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業127社で74万6105円、対前年同期比は2.4%増と4年ぶりに上向きに転じる~

「2018年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(127社、単純平均)の平均で74万6105円、対前年同期比で2.4%増となり、同時期(各年4月)集計で見た上がり幅は、4年ぶりに上向きに転じた。産業別に見ると、製造業は同3.1%増、非製造業は同0.2%増と両者ともプラスであった。

  • !2018年5月8日 13時
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  • a研究・調査報告

2018年度 新入社員の初任給調査 ~東証第1部上場企業239社の速報集計。39.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業239社について速報集計をまとめた。調査では、39.7%の企業が2018年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨17年度速報集計時の29.4%から10.3ポイン...

  • !2018年4月27日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

2018年賃上げの見通し―労使および専門家470人アンケート~定昇込みで6762円・2.13%と予測。経営側の33.6%がベアを「実施する予定」~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。これによると、18年の賃上げ見通しは、全回答者470人の平均で「6762円・2.13%」となった。賃上げ率は14年以降、5年連続で2...

  • !2018年1月31日 12時
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  • a企業の動向

東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業205社ベースで71万2898円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業205社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2017年9月15日現在)。

  • !2017年10月6日 13時
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  • a研究・調査報告

IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート~個人所有機器の業務上使用がある企業は23.9%。会社支給機器のモニタリング実施企業は約6割~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法について調査を行った。個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9%。そのうち、42.9%の企業が規程・ルール等を定めていなかった。また、会社支給機器のモニタリングを実施している企業は57....

  • !2017年8月31日 14時
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東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業127社ベースで72万8662円、対前年同期比0.0%と横ばい~

「2017年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(127社、単純平均)の平均で72万8662円、対前年同期比で0.0%と横ばいとなり、同時期(各年4月)集計で見た過去4年の上がり幅は、3年連続で前年を下回った。産業別に見ると、製造業は同0.3%減、非製造業は同1.2%増と傾向が分かれた。

  • !2017年5月8日 13時
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2017年度 新入社員の初任給調査~東証第1部上場企業228社の速報集計。70.2%が初任給を据え置き~

民間調査機関の(一財)労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田3-6-21)では、2017年4月の新卒入社者の初任給を調査し、東証第1部上場企業228社について速報集計をまとめた。調査では、29.4%の企業が2017年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は70.2%。初任給水準の...

  • !2017年4月25日 11時
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2017年賃上げの見通し―労使および専門家471人アンケート~定昇込みで6332円・2.00%と予測。経営側の23.7%がベアを「実施する予定」~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するため、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。2017年の調査結果によると、17年の賃上げ見通しは、全回答者471人の平均で「6332円・2.00%」(定期昇給分を含む)となった。昨16年の厚生労...

  • !2017年2月1日 14時
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東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業198社で71万8124円、前年同期比1.1%増と3年連続増だが小幅にとどまる~

「2016年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(198社、単純平均)で71万8124円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(71万132円)と比較すると、金額で7992円、対前年同期比で1.1%増加となり、3年連続の増加となったものの、上昇率は小幅にとどまった。

  • !2016年10月7日 14時
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東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業126社ベースで73万4090円、前年同期比1.7%増と3年連続のプラス~

「2016年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(126社、単純平均)で73万4090円、同一企業で見た昨年夏季の妥結実績(72万2040円)と比較すると、金額で1万2050円、対前年同期比で1.7%増加となり、3年連続の増加となったものの、上がり幅は沈静化している。

  • !2016年5月11日 14時
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企業情報

一般財団法人労務行政研究所のロゴ

企業名

一般財団法人労務行政研究所

所在地

品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F

代表者名

猪股 宏

URL

https://www.rosei.or.jp/

業種

新聞・出版・放送

事業内容

編集、書籍制作、調査、研究

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