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新着プレスリリース

緊急事態宣言解除後の働き方、年末年始の社内行事への対応アンケート

緊急事態宣言解除後も慎重姿勢続く。「対面を伴う業務」の見直し進むが、飲食を伴う行事は「実施しない」企業が多数

  • !2021年11月30日 14時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業208社ベースで71万5553円、対前年同期比-1.9%と3年連続のマイナス

「2021年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(208社、単純平均)で71万5553円。同一企業で見た前年の妥結実績(72万9524円)と比較すると、金額で1万3971円減、対前年同期比で-1.9%と、2020年の-3.2%からマイナス幅は縮小した。

  • !2021年10月13日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

2021年度 新入社員の初任給調査~東証1部上場企業210社の速報集計。74.3%が初任給を「全学歴据え置き」~

 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月12日までにデータの得られた東証1部上場企業210社について、速報集計の結果を取りまとめた。

  • !2021年5月12日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比-2.5%と13年以来のマイナスに~

「2021年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース139社、単純平均)で71万397円。同一企業で見た前年の妥結実績(72万8498円)と比較すると、金額で1万8101円の減少、対前年同期比で-2.5%と、夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった。

  • !2021年5月12日 11時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

労使および専門家の計425人に聞く、2021年賃上げの見通し~定昇込みで5524円・1.73%と予測。8年ぶりに2%を下回る~

2021年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、5524円・1.73%となった。厚生労働省調査における主要企業の20年賃上げ実績(6286円・2.00%)から762円・0.27ポイントのマイナスとなり、いわゆる“官製春闘”が始まる前の13年以来、8 年ぶりに2 %を下回るとの予測である。

  • !2021年2月3日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

[緊急調査]緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート──出勤者数の削減目標を「定めている」のは49.6%。目標値を定めている企業の平均は59.7%

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、今回発令された緊急事態宣言に際して企業がどのように対応したのかを調べるために、2021年1月14~15日にかけてアンケートを実施し、234社から回答を得た。 同結果によると、緊急事態宣言を受けて、在宅勤務を変更/拡充した(予定を含む)企業は44.0%。...

  • !2021年1月26日 10時
  • aその他サービス
  • a企業の動向

新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート ~在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日~9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。 本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時...

  • !2020年10月14日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2020年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業205社ベースで74万3968円、対前年同期比3.2%減とマイナス幅が拡大 ~

「2020年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(205社、単純平均)で74万3968円。同一企業で見た前年の妥結実績(76万8676円)と比較すると、金額で2万4708円減、対前年同期比で3.2%減と、2019年の0.1%減からマイナス幅が拡大した。

  • !2020年9月30日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

新型コロナウイルスによる入社式、新入社員研修等への影響を緊急調査

新型コロナウイルス感染症をめぐる企業の対応に関して、4月からの新入社員の受け入れ・研修実施について尋ねたところ、「予定どおり4月1日」が全体の90.3%を占め、自宅待機とするケースは2.9%とわずかにとどまった。入社式は「例年どおり集合形式で実施」が42.0%を占めた一方、約4社に1社(26.1%)は「実施形態の変更を検討中」としている。

  • !2020年3月24日 11時
  • aビジネス・人事サービス
  • a企業の動向

労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」   ~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~

2020年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6495円・2.05%となった。厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績(6790円・2.18%)を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2%台に乗るとの予測である。

  • !2020年2月4日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~

「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(212社、単純平均)で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(74万8734円)と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。

  • !2019年10月2日 15時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

東証1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業137社で74万3588円、対前年同期比0.7%増と伸び率は昨年夏季に続きプラス~

「2019年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース(137社、単純平均)で74万3588円、同一企業で見た2018年夏季一時金の妥結実績(73万8271円)と比較すると、金額で5317円増、伸び率で0.7%増と昨年夏季に続きプラスとなった。産業別に見ると、製造業は同0.1%減、非製造業は同2.9%増と産業によ...

  • !2019年5月9日 13時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

2019年度 新入社員の初任給調査 ~東証1部上場企業241社の速報集計。35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田3-6-21)では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社について速報集計をまとめた。調査では、35.7%の企業が2019年度の初任給を「全学歴引き上げ」た結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨18年度速報集計時...

  • !2019年5月8日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

2019年賃上げの見通し――労使および専門家472人アンケート~定昇込みで6820円・2.15%と予測。経営側の38.1%がベアを「実施する予定」~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。19年の賃上げ見通しは、全回答者472人の平均で「6820円・2.15%」(定期昇給分を含む)。賃上げ率は14年以降、6年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は...

  • !2019年1月30日 12時
  • aその他製造業
  • a企業の動向

東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9%増とプラスに転じる~

「2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース(213社、単純平均)の平均で75万3389円、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績(72万4992円)と比較すると、金額で2万8397円増、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じた。産業別に見ると、製造業は同4.2%増、非製造業は同2.7%...

  • !2018年10月4日 14時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

新着プレスリリース

緊急事態宣言解除後の働き方、年末年始の社内行事への対応アンケート

緊急事態宣言解除後も慎重姿勢続く。「対面を伴う業務」の見直し進むが、飲食を伴う行事は「実施しない」企業が多数

  • !2021年11月30日 14時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業208社ベースで71万5553円、対前年同期比-1.9%と3年連続のマイナス

「2021年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(208社、単純平均)で71万5553円。同一企業で見た前年の妥結実績(72万9524円)と比較すると、金額で1万3971円減、対前年同期比で-1.9%と、2020年の-3.2%からマイナス幅は縮小した。

  • !2021年10月13日 11時
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2021年度 新入社員の初任給調査~東証1部上場企業210社の速報集計。74.3%が初任給を「全学歴据え置き」~

 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月12日までにデータの得られた東証1部上場企業210社について、速報集計の結果を取りまとめた。

  • !2021年5月12日 11時
  • a新聞・出版・放送
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東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比-2.5%と13年以来のマイナスに~

「2021年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース139社、単純平均)で71万397円。同一企業で見た前年の妥結実績(72万8498円)と比較すると、金額で1万8101円の減少、対前年同期比で-2.5%と、夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった。

  • !2021年5月12日 11時
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労使および専門家の計425人に聞く、2021年賃上げの見通し~定昇込みで5524円・1.73%と予測。8年ぶりに2%を下回る~

2021年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、5524円・1.73%となった。厚生労働省調査における主要企業の20年賃上げ実績(6286円・2.00%)から762円・0.27ポイントのマイナスとなり、いわゆる“官製春闘”が始まる前の13年以来、8 年ぶりに2 %を下回るとの予測である。

  • !2021年2月3日 11時
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[緊急調査]緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート──出勤者数の削減目標を「定めている」のは49.6%。目標値を定めている企業の平均は59.7%

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、今回発令された緊急事態宣言に際して企業がどのように対応したのかを調べるために、2021年1月14~15日にかけてアンケートを実施し、234社から回答を得た。 同結果によると、緊急事態宣言を受けて、在宅勤務を変更/拡充した(予定を含む)企業は44.0%。...

  • !2021年1月26日 10時
  • aその他サービス
  • a企業の動向

新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート ~在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日~9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。 本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時...

  • !2020年10月14日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

東証第1部上場企業の2020年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業205社ベースで74万3968円、対前年同期比3.2%減とマイナス幅が拡大 ~

「2020年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(205社、単純平均)で74万3968円。同一企業で見た前年の妥結実績(76万8676円)と比較すると、金額で2万4708円減、対前年同期比で3.2%減と、2019年の0.1%減からマイナス幅が拡大した。

  • !2020年9月30日 11時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

新型コロナウイルスによる入社式、新入社員研修等への影響を緊急調査

新型コロナウイルス感染症をめぐる企業の対応に関して、4月からの新入社員の受け入れ・研修実施について尋ねたところ、「予定どおり4月1日」が全体の90.3%を占め、自宅待機とするケースは2.9%とわずかにとどまった。入社式は「例年どおり集合形式で実施」が42.0%を占めた一方、約4社に1社(26.1%)は「実施形態の変更を検討中」としている。

  • !2020年3月24日 11時
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  • a企業の動向

労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」   ~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~

2020年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6495円・2.05%となった。厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績(6790円・2.18%)を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2%台に乗るとの予測である。

  • !2020年2月4日 11時
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東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~

「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(212社、単純平均)で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(74万8734円)と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。

  • !2019年10月2日 15時
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東証1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業137社で74万3588円、対前年同期比0.7%増と伸び率は昨年夏季に続きプラス~

「2019年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース(137社、単純平均)で74万3588円、同一企業で見た2018年夏季一時金の妥結実績(73万8271円)と比較すると、金額で5317円増、伸び率で0.7%増と昨年夏季に続きプラスとなった。産業別に見ると、製造業は同0.1%減、非製造業は同2.9%増と産業によ...

  • !2019年5月9日 13時
  • aビジネス・人事サービス
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2019年度 新入社員の初任給調査 ~東証1部上場企業241社の速報集計。35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田3-6-21)では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社について速報集計をまとめた。調査では、35.7%の企業が2019年度の初任給を「全学歴引き上げ」た結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨18年度速報集計時...

  • !2019年5月8日 11時
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2019年賃上げの見通し――労使および専門家472人アンケート~定昇込みで6820円・2.15%と予測。経営側の38.1%がベアを「実施する予定」~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。19年の賃上げ見通しは、全回答者472人の平均で「6820円・2.15%」(定期昇給分を含む)。賃上げ率は14年以降、6年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は...

  • !2019年1月30日 12時
  • aその他製造業
  • a企業の動向

東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9%増とプラスに転じる~

「2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース(213社、単純平均)の平均で75万3389円、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績(72万4992円)と比較すると、金額で2万8397円増、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じた。産業別に見ると、製造業は同4.2%増、非製造業は同2.7%...

  • !2018年10月4日 14時
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企業情報

一般財団法人労務行政研究所のロゴ

企業名

一般財団法人労務行政研究所

所在地

品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F

代表者名

猪股 宏

URL

https://www.rosei.or.jp/

業種

新聞・出版・放送

事業内容

編集、書籍制作、調査、研究

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配信日(期間)

年  月  日 〜 年  月 

カテゴリ

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地域

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