小林製薬紅麹事件研究解説 青カビ説も崩れる――大阪市保健所・大安研の開示文書が示す構造的矛盾――
株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年6月2日、自社ウェブサイトに小林製薬紅麹事件 青カビ説も崩れる――大阪市保健所・大安研の開示文書が示す構造的矛盾――旧大阪工場（大阪市管轄）と和歌山工場（厚労省・NIHS管轄）の二元体制が開示文書で確認――を公開した。
株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年6月2日、自社ウェブサイトに小林製薬紅麹事件 青カビ説も崩れる――大阪市保健所・大安研の開示文書が示す構造的矛盾――旧大阪工場（大阪市管轄）と和歌山工場（厚労省・NIHS管轄）の二元体制が開示文書で確認――を公開した。
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https://kunsei.com/archives/939
青カビ説も崩れる――大阪市保健所・大安研の開示文書が示す構造的矛盾―― ――旧大阪工場（大阪市管轄）と和歌山工場（厚労省・NIHS管轄）の二元体制が開示文書で確認―― |
プレスリリース 我々紅麹業界に何が起こったか 76
前号（PR75）では、「収去なき断定」の法的構造——食品衛生法第28条に基づく法定収去を行わないまま、プベルル酸を原因物質として断定した行政対応の違法性について論じた。 今号では、大阪市保健所および地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（大安研）から大阪市情報公開条例に基づき入手した開示文書をもとに、 旧大阪工場における青カビ（Penicillium adametzioides）の同定・産生確認・紅麹との共培養試験の全体像を検証する。 開示文書の分析により、プベルル酸起源説だけでなく青カビ説そのものに対しても、科学的根拠として 成立しえない複数の構造的矛盾が存在することが判明した。詳細な分析は次号（PR77以降）に続く。 |
株式会社薫製倶楽部 代表取締役・薬剤師 森 雅昭
■ ① 調査体制の全体像——二元管轄体制の確認
今回の開示請求により、小林製薬の旧大阪工場と和歌山工場では担当行政機関・試験機関がまったく異なる「二元体制」であったことが確認された。
項目 |
旧大阪工場 |
和歌山工場 |
| 管轄行政機関 | 大阪市保健所（食中毒対策本部調査班） | 厚労省・国立医薬品食品衛生研究所（NIHS） |
| 試験機関 | 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（大安研） | 国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）および厚労省委託機関 |
| ふき取り検査日 | 2024年4月18-19日 | 2024年4月15日 |
| 試験内容 | 菌種同定・PA産生確認・共培養試験・温度条件試験ほか | プベルル酸同定・ITS解析・毒性評価 |
■ ② 大安研が実施した試験の全容——開示文書（R6-1007〜R6-1017）より
大阪市情報公開条例に基づく開示請求により入手した文書から、大安研が実施した一連の試験の全体像が明らかになった。
《大安研が実施した主要試験（開示文書より）》
① 菌種同定（ITS領域解析） P. adametzioides（青カビ）を旧大阪工場内から検出・同定。 ② プベルル酸（PA）産生確認試験 小林製薬提供株および拭き取り由来分離株についてPA産生能を培地上で確認（PDA培地・米培地）。 ③ 温度条件試験 結果：25【30℃で発育良好、35℃以上では発育不可。 ④ 紅麹菌との共培養試験 紅麹菌（モナスカス属）と青カビを共培養し、PA産生の有無・菌の発育状況を確認。 ⑤ モナコリンK（MK）添加試験 MK添加培地でのみYとZの生成が確認。MK非添加条件ではYとZは生成されない。 |
■ ③ 経緯の全体像——開示文書が示すタイムライン
2024年3月 |
→ |
小林製薬が「未知の物質」を理由に自主回収開始。プベルル酸を「原因物質」として発表。225社の企業名が公表される |
2024年4/15 |
→ |
和歌山工場にて厚労省・NIHS主導でふき取り検査実施 |
2024年4/18-19 |
→ |
旧大阪工場にて大阪市保健所がふき取り検査実施（24検体。担当：伊藤邦夫） |
2024年5/1 |
→ |
大安研にR6-1012として菌株の各種試験開始 |
2024年5/28 |
→ |
NIHSがP. adametzioidesを原因菌として公表（大安研の試験着手との前後関係に疑義） |
2024年7/17 |
→ |
小林製薬が追加菌株を大安研へ提供（R6-1016）。千葉大学IFM No.68223菌株の分譲依頼（7/11）も確認 |
2024年10/17 |
→ |
大安研がR6-1017として青カビとモナスカスの共培養試験・MK添加試験等を実施 |
2025年3/17 |
→ |
大安研より最終検査結果通知書（健安細菌第476号）を受領 |
2026年5月 |
→ |
大阪市情報公開条例に基づき開示請求。全文書を入手し矛盾点の分析を開始 |
■ ④ 判明した矛盾点——青カビ説の構造的問題（詳細は次号）
開示文書の精査により、以下の矛盾点が判明した。詳細な法的・科学的分析は次号（PR77以降）に引き継ぐ。
矛盾① |
同定の順序：5/1付R6-1012にはすでにP. adametzioidesと明記。しかしITS同定結果通知（健安細菌第303号）は10月2日付。同定完了前に菌種名が使用されていた可能性がある。 |
矛盾② |
菌株の由来：拭き取り由来株（100株超、複数菌種が混在）と小林製薬提供株（7/17提供）が混在して試験に用いられており、どの株が「原因菌」の根拠となったか不明。 |
矛盾③ |
MK添加条件の依存性：MK非添加の米培地ではYとZが検出されず、MK添加時のみYとZが生成。通常の紅麹製造工程でMKを外部添加することはなく、この機序が実際の製造環境で成立するかは未確認。 |
矛盾④ |
温度条件の不整合：青カビの発育適温は18.5【25℃、モナスカスは30【35℃。両菌が同時に旺盛に増殖できる温度帯は存在せず、共培養実験が前提とする「共存環境」が製造現場で可能か疑問。 |
矛盾⑤ |
法定収去の不在：大阪市保健所によるふき取り検査は食品衛生法第28条に基づく「収去」ではなく任意収集。大大保8562号により大阪市が法定収去を行っていないことは既確認（PR68参照）。試験材料の法的根拠が存在しない。 |
《本号の核心的問題点》
大阪市保健所・大安研は、旧大阪工場において同定・産生確認・共培養試験という一連の実験を実施し、 青カビ（P. adametzioides）を原因菌とする根拠形成に深く関与していた。
しかし今号で確認された矛盾点は、「断定が先にあり、検証は後だった」という構造的疑義を裏付けるものである。
プベルル酸説に続き、青カビ説についても、その科学的根拠の成立性を正面から問わなければならない段階に至った。詳細はPR77以降に続く。 |
■ 当社が受けた被害（継続中）
・取引量は約50%減少
・紅麹関連売上が半減（2024年以降継続）
・「紅麹＝危険」という社会的イメージが払拭されていない
・全37ロットの品番5P-Dはプベルル酸不検出（陰性）であったが、被害は回復していない
行政が「プベルル酸を原因物質として公表した事実はない」と回答するなかで、その社会的認識形成に関与した可能性のある情報源 （青カビ説の科学的根拠を含む）を特定することは、今後の行政不服申立において不可欠な事実確認作業である。 |
■ 会社概要・問い合わせ
| 会社名 | 株式会社薫製倶楽部 |
| 代表取締役 | 薬剤師 森 雅昭 |
| 所在地 | 岡山県都窪郡早島町前潟611-1 |
| sales@kunsei.co.jp | |
| Tel | 090-2001-0686 |
《過去のプレスリリース》
・自社サイト（紅麹関連記事一覧）：https://kunsei.com/archives/category/benikoji
・ValuePress（薫製倶楽部配信一覧）：https://www.value-press.com/corporation/87091
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株式会社薫製倶楽部 代表取締役・薬剤師 森 雅昭
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企業情報
| 企業名 | 株式会社薫製倶楽部 |
|---|---|
| 代表者名 | 森雅昭 |
| 業種 | 食品関連 |
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