小林製薬紅麹事件研究解説 「プベルル酸を毒性物質として公表した事実はない」── 農水省への行政不服審査請求を提出

【シリーズ】「プベルル酸を毒性物質として公表した事実はない」

　　第２弾：農林水産省への行政不服審査請求

日付

文書の種類

内容の要旨

【農林水産省の不開示理由・全文】

「令和６年の紅麹関連事案において、「プベルル酸」という用語を前提として消費者向け情報発信（Q&A等）を行うに至った意思決定過程に関する一切の行政文書」を請求されていますが、農林水産省は、本件に係る消費者向け情報発信（Q&A等）において「プベルル酸」という用語は用いていないことから、本件開示請求文書については、そもそも作成・取得しておらず保有していないので、不開示としました。」

【農水省補充資料（別添・資料７）②かび毒の欄 抜粋】

（農水省消費・安全局食品安全政策課より令和８年４月21日付事務連絡として受領）

矛盾①

矛盾②

矛盾③

農水省の不開示理由は「消費者向けQ&A等において用語を使用しなかった」という極めて限定的な解釈に依拠しているが、開示請求が求めたのは「プベルル酸という用語を前提として消費者向け情報発信を行うに至った意思決定過程に関する一切の行政文書」であった。

リスク管理検討会においてプベルル酸を有害化学物質として検討した過程は、「消費者向け情報発信に至る意思決定過程」の一部を構成しうる。農水省がリスク管理プロセスでプベルル酸を取り扱った事実がある以上、関連文書が存在しないという不開示理由は成立しない。

農林水産省の説明

厚生労働省の開示回答（同時期）

【二重の矛盾】

農水省は「用いていない」と言い、厚労省は「公表した事実はない」と言う。両省庁の説明が整合するとすれば、「誰もプベルル酸を原因物質として公表していない」ということになる。

しかし現実には農水省自身がリスク管理資料にプベルル酸を明記し、社会には「プベルル酸が原因物質」という認識が広まった。「誰も公表していない」のに「社会的に広まった」──この間隙を埋める説明責任が各省庁にはある。

項目

内容

【審査請求における核心的問い】

①　「プベルル酸という用語は用いていない」という事実認識は、農水省のリスク管理検討会配布資料4-3（プベルル酸【13件】と明記）と整合するか。

②　「文書を保有していない」にもかかわらず、なぜ同日付でプベルル酸を記載した農水省作成資料を送付できたのか。

③　開示請求の対象「意思決定過程に関する一切の文書」には、リスク管理検討会においてプベルル酸を有害化学物質として取り扱った過程が含まれないか。

④　農水省がリスク管理プロセスでプベルル酸を「紅麹製品による食中毒事案があった」という前提で取り扱った根拠は何であり、その根拠文書は存在しないのか。

農水省の不開示決定（８消安第236号）と、農水省自身が同日に送付した補充資料（プベルル酸を明記）は、情報開示請求によって誰でも確認できる公文書です。

この矛盾について、また厚生労働省発健生0422第２号（「公表した事実はない」）との関係について、ぜひ各省庁に直接ご確認いただけますようお願い申し上げます。

農林水産省消費・安全局食品安全政策課　TEL：03-3502-8111（内線4452）

厚生労働省食品監視安全課　今川正紀課長　直通：03-3595-2337

「農林水産省は『プベルル酸という用語は用いていない』として不開示を決定した。

しかし同日、農水省自身が送付してきた補充資料のかび毒欄には、『プベルル酸【13件】』と明記されていた。不開示の理由と、開示した資料の内容が同日に矛盾していた。

さらに言えば、農水省の資料には『紅麹製品による食中毒事案があった』と書かれている。その根拠はどこにあるのか。農水省もプベルル酸が原因物質であるという前提で動いていたとすれば、その判断の根拠文書は当然存在するはずだ。

私たちは矛盾のない説明を求めている。それは法に定められた正当な権利である。」