小林製薬紅麹事件研究解説 厚生労働省の情報開示文書と武見元大臣発言の矛盾を受けて「大臣の断定発言」と「公表した事実はない」──二つの公的見解は両立しない

株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年5月13日、自社ウェブサイトに小林製薬紅麹事件 厚生労働省の情報開示文書と武見元大臣発言の矛盾を受けて「大臣の断定発言」と「公表した事実はない」──二つの公的見解は両立しない──武見元厚生労働大臣の発言と厚労省開示文書の矛盾について、自見はなこ参議院議員に陳情を実施を公開した。

 

▼対象記事URL

 

https://kunsei.com/archives/859

 

 

 

厚生労働省の情報開示文書と武見元大臣発言の矛盾を受けて

「大臣の断定発言」と「公表した事実はない」

──二つの公的見解は両立しない

──武見元厚生労働大臣の発言と厚労省開示文書の矛盾について、自見はなこ参議院議員に陳情を実施

【プレスリリース】

厚生労働省の情報開示文書と武見元大臣発言の矛盾を受けて

「大臣の断定発言」と「公表した事実はない」──二つの公的見解は両立しない

──武見元厚生労働大臣の発言と厚労省開示文書の矛盾について、自見はなこ参議院議員に陳情を実施

本件は、厚生労働省による情報開示請求の回答において「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はない」との文書回答（厚生労働省発健生0422第２号）が確認された一方、武見敬三元厚生労働大臣が公の場でプベルル酸と健康被害の因果関係を断定的に発言していた事実との論理的矛盾について、株式会社薫製倶楽部が自見はなこ参議院議員に書面による回答を求める陳情を実施したものである。

株式会社薫製倶楽部

■ 経緯の概要

2024年３月 → 小林製薬がプベルル酸を「原因物質」として発表。紅麹関連製品が店頭から一斉撤去。225社の企業名が公表される

2024年５月 → 武見元大臣が公の場でプベルル酸と健康被害の因果関係を断定的に発言

2026年４月 → 厚生労働省が情報開示：「プベルル酸を原因物質として公表した事実はない」と回答（厚生労働省発健生0422第２号）

2026年５月 → 株式会社薫製倶楽部が自見はなこ参議院議員に陳情を実施

 

 

 

 

 

■ 矛盾の詳細

2026年４月22日、厚生労働省より以下の情報開示回答文書を受領した（厚生労働省発健生0422第２号）。

【行政の回答】（開示請求：令和８年３月20日） 「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はないことから、実際に保有していないため、不開示とした」 （開示文書：https://kunsei.com/archives/785）

【当時の大臣発言（参考）】 武見敬三元厚生労働大臣は公の場において、プベルル酸と健康被害の因果関係が確定した旨を断定的に発言した。 （参考映像：https://www.youtube.com/watch?v=0_BgxXASmJc）

【矛盾の核心】 行政は「プベルル酸を原因物質として公表した事実はない」と回答しながら、元大臣は公の場でその因果関係を断定していた。この社会的認識はいかにして形成されたのか。行政として、二つの公的見解のどちらが正確であるかを明確に示す責任がある。

■ 陳情の内容（２項目）

質問①：不開示決定通知書（厚生労働省発健生0422第２号）の記載内容が間違いである　Yes／No 

質問②：武見元大臣の発言が間違いである　Yes／No

いずれの回答であれ、行政として正式に明確にすることが、紅麹を食品原料として使用する事業者および消費者にとって不可欠である。

■ 陳情の意義

①「プベルル酸が原因物質である」という社会的認識の形成経路の確認 ②行政が「公表した事実はない」としながら大臣が断定した構造的矛盾の解明

機能性表示食品（サプリメント）に用いられる紅麹原料と、食品素材としての紅麹は、製造工程・摂取量・リスク特性において根本的に異なる。小林製薬の製品問題を食品素材としての紅麹全体に拡大する科学的根拠はなく、別カテゴリーの事業者が不可逆的損害を受けた構造的問題が本陳情の核心にある。

■ 当社が受けた被害（継続中）

・取引量は約50%減少 ・紅麹関連売上が半減（2024年以降継続） ・「紅麹＝危険」という社会的イメージが払拭されていない ・全37ロットの品番5P-Dはプベルル酸不検出（陰性）であったが、被害は回復していない

【業界への影響】当社調べによれば、紅麹関連事案発生以前には国内で紅麹食品を取り扱う業者は約300社存在していたが、現在では10社未満にまで激減している。

「プベルル酸が原因物質である」という社会的認識の形成に、いかなる主体がどのように関与したのかを明確にすることは、今後の国家賠償請求・民事訴訟・行政不服申立において不可欠な事実確認作業である。

■ 国会議員・報道関係者の皆様へ

厚生労働省発健生0422第２号に記載された「プベルル酸を原因物質として位置付け、公表した事実はない」という回答は、情報開示請求によって誰でも確認できる公文書です。この一文と武見元大臣の断定発言との矛盾について、ぜひ厚生労働省食品監視安全課・今川正紀課長に直接ご確認いただけますようお願い申し上げます。

厚生労働省食品監視安全課　今川正紀課長　直通：03-3595-2337

■ 会社概要・問い合わせ

会社名：株式会社薫製倶楽部 代表取締役：薬剤師　森　雅昭 所在地：岡山県都窪郡早島町前潟611-1 Email：sales@kunsei.co.jp Tel：090-2001-0686

【別紙】取材用コメント

「厚生労働省は『プベルル酸を原因物質として公表した事実はない』と開示文書に明示した。しかし、2024年当時の元大臣の発言はまったく異なっていた。どちらが正しいのか──行政はこの矛盾に正面から答える義務がある。その答えを求めることが、被害を受けた事業者として当然の権利であり義務であると考える。」

株式会社薫製倶楽部　代表取締役・薬剤師　森　雅昭