【子供向け金融教育についての調査】この春から高校で金融教育が必修化されたことの認知者は3割！

はじめに

アイブリッジ株式会社は、子供のいる20～50代男女を対象に、子供向け金融教育についての調査を実施いたしました。
回収期間は2022年4月18日、回答数は1,000サンプルとなります。
今回は2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げられたのと同じタイミングで、高校での金融教育の履修が必修化されたことにより

子供のいる男女を対象に、①金融教育が高校で必須化されたことの認知、②幼児を含めた子供の金融リテラシー向上に対する意識を把握して、金融関連ビジネスの可能性について調査いたしました。

高校での金融教育必須化の認知者は3割、うち「家庭科」認知者は6割

2022年4月から高校で金融教育が必修になったことを知っていたのは298名で3割（29.8％）。この298名のうち履修科目が「家庭科」であることを知っていたのは184名でほぼ6割（58.4％）という結果でした。

今回の対象者の子供は高校生に限りませんが、高校での金融教育必須化の認知度の低さ、さらには履修科目が「家庭科」であることの認知度の低さが浮き彫りになりました。

主なお金教育ゲーム・アプリの認知者は4人に1人

今回、履修が必須化された高校での金融教育に限ることなく、広く子供向けのお金教育ゲーム・アプリの認知について聞きました。「あてはまるものはない」が75％（4人のうち3人の割合）と圧倒的に高く、主要なゲーム・アプリを一つでも知っている人は4人に1人にとどまりました。その中で最も認知度が高かった「うんこお金ドリル」（うんこドリル×金融庁）でさえ、その認知率は9.3％と1割に満たない結果です。

ほかのゲーム・アプリも低年齢層向けで、学校での金融教育開始時期で理想とされている小学校高学年～中学生向けで有名なものが少なく（〝ホワイトスペース〟になっている可能性）、潜在的な需要とのミスマッチの可能性があるかもしれません。

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