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労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し~定昇込みで2.00%と予測、2 年ぶりに2 %台となる~

2022年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6277円・2.00%となった。厚生労働省調査における主要企業の2021年賃上げ実績(5854円・1.86%)から423円・0.14ポイントのプラスとなっている。2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から1.86%と8年ぶりに2%を下回ったが、2022年は再び2%台に乗る予測である。

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。

このほど、2022年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

 

<調査結果のポイント>

①2022年の賃上げ見通し(東証第1部・2部上場クラス)

全回答者406人の平均で「6277円・2.00%」(定期昇給分を含む)となった。賃上げ率は20年以来2年ぶりに2%台に乗る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6428円・2.05%、経営側6423円・2.04%で、両者の見通しは近接している。

 

②自社における2022年定昇・ベアの実施

22年の定期昇給(定昇)については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占める。ベースアップ(ベア)について、労働側は「実施すべき」が70.8%で最も多いものの、経営側では「実施しない予定」が43.6%と最多で、「実施する予定」は17.0%にとどまる。

 

自社における2022年夏季賞与・一時金の見通し

労働側では「同程度」が50.4%で過半数に達し、「増加する」も34.1%と3割台である。経営側でも「同程度」は57.3%%と半数以上を占めるものの、「増加する」は27.2%で3割を下回る。

 

※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000081532.pdf

 

調査要領

1.調査時期 2021年12月3日~2022年1月18日

2.調査対象 7651人。内訳は下記のとおり。

①労働側 

東証第1 部および第2 部上場企業の労組委員長等1754人(労組がない企業は除く)

②経営側

全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4379人

③労働経済分野の専門家

主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1518人

3.回答者数および集計対象  労働側209人、経営側94人、専門家103人の合計406人

 

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名:一般財団法人 労務行政研究所

担当者名:金岡・上林・芝田

TEL:03-3491-1242(直通)

Email:r-survey@rosei.or.jp

 

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

◆理事長:猪股 宏

◆事業内容:

1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集

2.人事・労務、労働関係実務図書の編集

3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階

◆URL:https://www.rosei.or.jp/

 

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4008号(21.2.12)で紹介します。



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企業情報

企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

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