中東の脱炭素化をJHSが強力後押し！ バーレーン政府初の太陽光プロジェクトで、F1サーキットなど3件を受注！

バーレーンは世界的なSDGs・脱炭素の高まりと、中東全体の原油価格低迷によるエネルギー転換を受けて2019年にFIT制度を開始、国家プロジェクトとして太陽光発電利用に取り組み始めたばかり。バーレーンは日照条件がよく、日本の約1・3倍の発電量が見込める。FIT買い取り単価は日本円で約6円/kWhだが、税制メリットが大きく高い利回りを実現できる為利用価値の高さが取り上げられている。

日本でも7月26日に地球温暖化対策計画案が発表され再エネ普及に注目が集まる中、同社は国内のみならず世界規模での脱炭素化を目指す。

■FIサーキットでのカーポート型ソーラーを落札

2021年7月12日、F1バーレーングランプリで知られるバーレーン国際サーキットのソーラーカーポート４MWを落札。４MWのカーポートには送受信システムも搭載され、高い利回りを実現している。地元の大手不動産会社BIN FAQEEHと合弁会社を設立し、2022年１月中旬の完成予定。

■日本企業初！ バーレーンのPPA案件を落札

2020年秋に、バーレーン政府初のPPAプロジェクトを落札。入札説明会には世界各国から約40社が集まったが、JHSが地元企業とSPCを立ち上げ落札に成功した。文部科学省の学校施設に1MWの太陽光発電設備設置を2021年12月に完成予定。バーレーン政府の建物に太陽光発電を設置する国家プロジェクト563件の皮切りとなった案件であり、同社には民間EPCからも多く問い合わせが寄せられた。

■JHS海外事業部マネージャーがエネルギー庁主催イベントで講演

ＪＨＳの海外事業マネージャーである工学博士：アブドゥーラ・バセムが母語・アラビア語を駆使し地元企業と丹念にコミュケーションを重ねたことが、現地での知名度や信頼の獲得に繋がっている。それを象徴する出来事として、2021年3月に同国のエネルギー庁主催の国際持続エネルギーイベントに講演者として同氏が招かれた。「電力購入契約(PPAs)の実施成功例」というタイトルのスピーチを行い、同国の再生可能エネルギーやSDGsへの関心の高まりに応えた。

■バーレーン初の再生エネルギー特化クラウドファンディングを計画

バーレーンでの資金調達方法として、再生可能エネルギーに特化したクラウドファンディングのプラットフォーム創設を、現地パートナーである大手不動産会社BIN FAQEEHと共同で計画中。バーレーン初の再エネ特化のクラウドファンディングとして、アラビア語、英語、日本語でリリース予定。個人・法人ともに参加できる仕組みを構築することで、中東、南アジア、北アフリカへの展開を狙う。

バーレーンでは今後も国家プロジェクトである太陽光発電設備設置563件が継続される予定。世界中で脱炭素化が叫ばれる中、JHSはより多角的に、より世界規模での再エネ利用を目指している。

◆　補足）　　詳細は、7月31日に発行される「SOLAR JOURNAL」2021年夏号（vol.38）にも掲載しております。

【会社概要】

商号　：　 JHS株式会社（2020年3月に日本住宅サービス株式会社から社名変更）

設立：2007年（平成19年）9月　　代表者：代表取締役社長　有吉彰英（ありよし・あきひで）

所在地：〒720-0824　広島県福山市多治米町1丁目16-20

事業内容：建設業、不動産業、通信ネットワーク事業、再生可能エネルギー推進事業、エネルギーコンサルティング事業、海外事業

【本件に関するお問い合わせ先】　　　　

JHS株式会社 　  広報担当　：　山本　　　

Tel 　   : 　084-981-5333　　

Mail　：　info@japan-hs.jp