JHSグループ（広島県）の（株）カイロスがスーパーマーケット等を対象に「カーボンマネジメント事業」を開始 ー自家消費型太陽光発電によるCO2削減で価値を高めるー

脱炭素社会の実現を目指す太陽光発電EPC事業者のJHS株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役：有吉彰英）の子会社である株式会社カイロス（本社：東京都千代田区、取締役社長：村井哲之）は、新たに「カーボンマネジメント事業」を開始しました。温室効果ガス削減目標の設定から、CO2削減分の環境価値化までを新たなソリューションで、一括して請け負い企業をサポートします。

 

サービスの一つである『オーガニックパワープラント“ハチドリ発電所（20ｋW／小型自家消費型太陽光発電所）”』は開始早々、岡山県の大手食品スーパーマーケット2社（5店舗）で採用されました。これまで設置が難しかった店舗などでも運用可能な点が強みです。企業・事業者の“環境価値”を高める取り組みとして2022年度中に小売りチェーン店や医療機関など300か所 への導入を目指しています。

 

▼　 ビジネスモデル紹介ページ（株式会社カイロス公式ウェブサイト）：https://kairos.ne.jp/business/

 

 

■カイロスが、小型自家消費型太陽光発電所「ハチドリ発電所」を活用してCO2削減による“環境価値”の向上を実現する「カーボンマネジメント事業」を開始

 

日本は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46パーセント削減し、2050年度に実質ゼロとする目標を掲げています。分野や業界を問わず、すべての企業・事業者が直面している課題が脱炭素社会（カーボンニュートラル）実現のための取り組みです。

 

カイロスが開始した「カーボンマネジメント事業」は、これまで設置が難しかった店舗などでも導入が可能な小型自家消費型太陽光発電所「ハチドリ発電所」の運用を中心に次のようなプロセスでCO2削減への取り組みをサポートします。

 

1．企業・事業者全体の施設・設備を含めた実態の調査と把握

 

2．企業・事業者全体のCO2削減計画書の作成とそれぞれの店舗・事業所でのCO2削減実行プランの立案

 

3．国や行政による補助金などを最大限に活用した削減施策の提案・実行

 

4．CO2削減による“環境価値”向上を目指す

 

『オーガニックパワープラント“ハチドリ発電所”』は、JHSとカイロス、そしてSDGsビジネス総合研究所が連携し、営業時間の長い小売チェーン店における“2030年度CO2、35％削減の切り札”として開発されました。

そして、株式会社マムハートホールディングス関連子会社・株式会社わたなべ生鮮館の下中野店および株式会社 仁科百貨店「ニシナ フードバスケット」の三門店、西大寺店、東畦店、中仙道店の2社計5店舗で設置が決定。既に国や県の補助事業の承認も得ており、両社の2030年度の温室効果ガス削減に大きく貢献することになりました。

いずれの店舗も太陽光発電に必要な設置スペースの面から設置は難しいとされてきましたが、“ハチドリ発電所”はニシナ フードバスケット西大寺店のように店舗入り口上の庇という限られたスペースでの設置を可能にしました。

 

この2社が導入・運用を決めた主なポイントは次のとおりです。

 

1．年間の運用を通して余剰電力を出さないムダのない設計

 

2．発電量が20ｋWの自家消費型太陽光発電で、これまで設置が難しかった店舗や事業所でも導入・運用できる

 

3．「FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」に加え2022年4月に始まる「FIP制度」で、国や行政からの補助金の上乗せが期待できる

 

4．CO2削減の達成で、企業・事業者の“環境価値”が高まる

 

カイロスでは提案にあたって、これまで設置が難しかった店舗や事業所でも導入できること、運用では10年以内での償却による「削減金額保証」を提案。

契約には国の「J-クレジット制度」の認証による企業・事業者の“環境価値”向上が含まれています。

また、トータルなCO2削減のための立案・提案・実行だけでなく、「温室効果ガス削減」および「削減実行計画書の作成」も個別に請け負います。

 

カイロスでは2022年度中に、営業時間の長い小売チェーンの店舗や総合病院などの医療機関ほか300か所への導入と設置を予定しています。

並行して蓄電池併設型、駐車場一体型、EVスタンド併設型の開発にも取り組んでおり、2030年までに「ハチドリ発電所」を全国4,444か所に建設して脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に貢献します。そして一気通貫の日本初の「カーボンマネジメント事業」を展開していきます。

＊ビジネスパートナー募集も開始

 

社名の「カイロス」は、ギリシャ語で「相対的時間」「チャンス」を意味します。脱炭素社会（カーボンニュートラル）への動きを“企業変革のチャンス”として、企業競争力の強化につなげていくことに貢献し“未来の子どもたちの環境を守る“パーパスを実現していきます。

 

 

【株式会社カイロスについて】

代表者：取締役社長　村井哲之（むらい・てつゆき）

設立：2016年6月

所在地：〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F SENQ霞が関

URL：https://kairos.ne.jp/

事業内容：エネルギーマネジメントコンサルティング事業、再生可能エネルギー機器の仕入れ・販売、ほか

 

【JHS株式会社について（2020年3月に日本住宅サービス株式会社から社名変更）】

代表者：代表取締役社長　有吉彰英（ありよし・あきひで）

設立：2007年9月　　

URL：https://japan-hs.jp/

所在地：〒720-0824　広島県福山市多治米町1丁目16-20

事業内容：建設業、不動産業、通信ネットワーク事業、再生可能エネルギー推進事業、エネルギーコンサルティング事業、海外事業

 

【本件に関するお問い合わせ先】　　　　

JHS株式会社　　

広報担当　：　山本 

Tel : 084-981-5333（代表）　

Mail　：　info@japan-hs.jp

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名：JHS株式会社

担当者名：山本

TEL：084-981-5333（代表）

Email：info@japan-hs.jp