東証第1 部上場企業の2005 年年末一時金(ボーナス)の妥結水準調査

バブル経済崩壊以降では最も高い伸び率となる対前年比5.2%増

 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 靖、東京都港区東麻布1-4-2 TEL:03-3585-1300)は、東証第1 部上場企業を対象に、夏冬型の年間協定ですでに決定している2005 年年末一時金の妥結水準を調査・集計した。

<調査結果のポイント>
1. 全体の支給傾向:全産業平均で70 万7080 円、対前年同期比5.2%増。バブル経済崩壊以降(91年年末一時金以降)では、昨2004 年(4.0%増)を上回り、最も高い伸び率

2. 産業別・業種別の状況:製造業が6.4%増と牽引。非製造業は0.6%の微増。業種別では鉄鋼(29.1%増)、非鉄金属(12.9%増)、機械(10.3%増)が2 ケタの伸び

3. 支給月数:平均では2.27 カ月。全体の約6 割が前年よりも「月数増」。同月数」と合わせると、ほぼ4 社に3 社が前年水準以上を確保

⇒詳細は添付資料(PDFファイル)を参照ください。


【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当:井村憲一
TEL:03-3585-1300 (編集部直通)

【財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立:1930年7月
◆理事長:猪股 靖
◆事業内容:?人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の発行
?労働関係実務図書の発行
?人事・労務管理に関する調査
?コンサルティング、研究会、講演会などの開催
◆住所:〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL:http://www.rosei.or.jp/

企業情報

企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

コラム

    一般財団法人労務行政研究所の
    関連プレスリリース

    一般財団法人労務行政研究所の
    関連プレスリリースをもっと見る

    • クリックして、タイトル・URLをコピーします
    • facebook
    • line
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    プレスリリース詳細検索

    キーワード

    配信日(期間)

    年  月  日 〜 年  月 

    カテゴリ

    業界(ジャンル)

    地域