キャスレーコンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：砂川和雅、以下弊社)は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)「2019年度第二回中小企

農林水産

キャスレーコンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：砂川和雅、以下弊社)は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)「2019年度第二回中小企業・SDGsビジネス支援事業」の案件化調査(中小企業支援型。以下、本JICA事業)に企画提出した「インド国農家の生計向上のためのアグリテック・サプライチェーン革命に関する案件化調査(以下、本調査)」が採択されたことをお知らせします。

本JICA事業は、開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)」及び開発途上国の抱える課題の解決を図り、ODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的するJICAの事業です。

弊社は2014年よりインド事業をローンチし、昨年9月にはマクタアメニティ株式会社(本社：福島県伊達市、代表取締役：幕田武広、以下MAC社)と共同で「MCアグリテック研究所(MCAL)」を設立、弊社現地法人を通じてインド農村部におけるアグリテック(AI・IoT・専用端末を活用した農産物のおいしさの見える化、流通トレーサビリティ、マーケティングのプラットフォーム化、微生物や発酵技術、金属技術を活用した生産とサーキュラー化等)の実験を実施してきました。

その実験過程において、インドの農業従事者が多数の仲介業者の取引支配により低水準の収入に留まるという事実・社会課題を発見し、弊社が取り組むアグリテックでの課題解決をJICAへ企画提案し、本調査の採択に至ったものです。

■本調査の概要

・インド国農家の生計向上のためのアグリテック・サプライチェーン革命に関する案件化調査

アグリテック・プラットフォーム「Deidara」の活用可能性調査

　Deidara：MAC社が日本国内で展開している「アグリSCM」の技術と弊社「Reward Eagle」を融合し、農家の良質な野菜を適正価格で直接消費者へ届け、農家の生計向上と消費者の安全安心な消費ニーズを充足させる一連の構想。

本調査では、中小企業・SDGsビジネス支援事業の主旨に鑑み、日本の先進技術を活用してインド農村の社会課題を解決し、SDGs(持続可能な開発目標) 「1. 貧困撲滅」と「2. 飢餓・栄養」へ貢献すると共に、JICAがこれまで取り組んできた作物多様化などのプロジェクトへの結実も目指します。

弊社の経営戦略であるCSV(Creating Shared Value:共益価値の創造)の戦略に基づき、開発途上国における事業拡大と社会課題の解決によって、新たなSDGsビジネスモデルの創出に挑戦してまいります。

■各社について

キャスレーコンサルティング株式会社 (https://www.casleyconsulting.co.jp/)

　ICTを通じて社会課題を解決するためのシステム開発を行い、経済価値と社会価値を同時に創出するCSV(Creating Shared Value:共益価値の創造)およびSDGsビジネスを推進しています。

マクタアメニティ株式会社 (http://makuta-amenity.com/)

　明治中期の蚕種製造業を祖業とし、農業分野での先端技術製品の研究開発と販売を行う。