労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」　　　～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2020年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

 

＜調査結果のポイント＞

①2020年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）

全答者452人の平均で「6495円・2.05％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6639円・2.10％、経営側6440円・2.03％で、両者の見通しは近接している。

②自社における２０２０年定昇・ベアの実施

20年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ（ベア）については、労働側は「実施すべき」が68.6％を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9％にとどまり、「実施しない予定」が49.2％。調査回答時点では「検討中」が19.4％と約2割を占めた。

 

調査要領

1．調査時期　 2019年12月2日～2020年1月20日

2．調査対象　 8539人。内訳は下記のとおり。

①労働側　

東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人（労働組合がない企業は除く）

②経営側

全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人

③労働経済分野の専門家（以下、専門家）

主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン

トなど1494人

3．回答者数および集計対象 　 労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人

 

※詳細は下記リンクからご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000077453.pdf

 

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3987号（20.2.14）で紹介します。

 

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股　宏

◆事業内容：

1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集

2．人事・労務、労働関係実務図書の編集

3．人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒141－0031　東京都品川区西五反田3－6－21　住友不動産西五反田ビル3階

◆URL：https://www.rosei.or.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：一般財団法人 労務行政研究所

担当者名：金岡・上林

TEL：03-3491-1242（直通）